【経済】官製相場の“麻薬”にすがる中国株　１００兆円は日本の国家予算に匹敵　爆買い神話も危険？ [08/03]

★【経済裏読み】官製相場の“麻薬”にすがる中国株　１００兆円は日本の国家予算に匹敵　爆買い神話も危険？
2015.8.3 11:00

暴落に歯止めがかったように見える中国株だが、安心するのはまだ早い。
中国政府が相場の下支えを狙って相次ぎ打ち出したＰＫＯ
（プライス・キーピング・オペレーション、価格維持操作）の効き目が薄れてきたのだ。
中国の主要な経済指標に大きな改善がやはり見られず、実体経済の弱まりは隠し切れない。
中国からの訪日観光客の急増に沸いている日本も、右肩上がりの爆買い神話を
夢見ぬほうが賢明かもしれない。

■実体とかけ離れたバブル相場

中国政府の介入による官製市場の実情が明らかになってきた。

ロイター通信は７月下旬、株価暴落の対策で中国で官民あわせて市場に投入された資金が、
なんと５兆元（約１００兆円）にのぼると報じた。これは日本の年度予算に匹敵する規模だ。

上海総合指数は、６月上旬に終値が２００８年１月以来の５０００台を記録したが、
実体とかけ離れた「バブル相場」にあるとの懸念が高まり、株式市場から資金が一気に逃避。
中国政府は株価の下支えのため、異例のＰＫＯを７月初旬から本格化させた。その手法は、
大きく分けて３つある。（１）巨額資金の投入（２）取引制限の強化（３）情報統制だ。

中国人民銀行（中央銀行）や中国証券監督管理委員会が株式市場への資金面を表明。
政府系金融機関によるＥＴＦ（上場投資信託）の大量買い入れに加え、
中国の２０社以上の大手証券会も株式市場に資金を投じた。

一方、取引では発行株を絞り込むため、新規株式公開（ＩＰＯ）を事実上、
凍結。上海と深●（＝土へんに川）市場では上場企業の半数以上が一時、
自社の申請に基づき取引を停止し、政府がこれを容認した。

同時にメディアを指導、監督する共産党中央宣伝部は、政策の成果と中国経済の先行きを
前向きに伝えることなどを求める通達を出し、“宣伝”に協力させ、下落に歯止めをかけた。

■需給調整しただけの株価

上海総合株価は最近は４０００近辺で推移し、落ち着きを取り戻したかのように見える。

しかし、それはこうしたＰＫＯによって、相場の崩落を押しとどめているに過ぎない。

ロイター通信は、株価対策について「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を
変化させたわけではなく、需給を変化させただけで、市場の安定は一時的にすぎない
だろう」とする中国の証券会社アナリストの声を紹介。そのうえで、政府が手を引けば、
再び下落するとの見方を伝えた。

「リーマン・ショック前より危険性が高まっている」。
中国株式市場の先行きについて、米大手ヘッジファンドの首脳からもこうした
指摘が相次いでいる。共同通信が米メディアの報道として伝えた。

エリオット・マネジメントを率いるポール・シンガー氏は、市場の熱狂は
「世界恐慌が起きた１９２０年代後半の米国に似ている」と語り、
ペリー・キャピタル代表のリチャード・ペリー氏は「（中国市場は）
だんだん賭博の場と化してきている」と懸念を示している。

■次のＰＫＯは…市場は催促相場

中国の景況感を示す７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の速報値は
４８・２で、６月確定値（４９・４）から下落した。好不況の判断の節目
となる５０を５カ月連続で割り込み、１年３カ月ぶりの低水準にある。

７月２７日の上海株式市場は、冴えない経済指標と株価対策の効果の薄れが
敬遠されて続落。市場は、次なる対策を早くも求め始めている。市場の健全性を
損なうと分かっていても、辞めるに辞められない麻薬のようなＰＫＯに手を染めた
中国市場。日本も、中国バブルの崩壊に巻き込まれぬよう、過度な爆買い依存は禁物だ。

http://www.sankei.com/west/news/150803/wst1508030002-n1.html

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