【野口裕之の軍事情勢】安保関連法成立は、中国の尖閣占領によるオメザの後？ [07/13]

★【野口裕之の軍事情勢】安保関連法成立は、中国の尖閣占領によるオメザの後？
2015.7.13 06:00

国会審議中の安全保障関連法案に、左翼は《戦争法案》のレッテルを貼り
「いつか来た道」だと叫ぶ。小欄は《戦争抑止法案》と思うが「いつか来た道」
をたどる懸念は否定しない。もっとも、戦前ではなく戦後の「いつか来た道」。
自民党の勉強会（６月）で講師に立った作家・百田尚樹氏（５９）が講演後の
質疑応答で発した言葉は、情けなくも危うい安全保障に関する戦後法制史を
端的に物語った。勉強会では、安倍晋三政権が成立を目指す安保関連法案に
異常に厳しい沖縄県紙への批判が噴出した。百田氏は「沖縄県人がどう目を
覚ますか」と同調した上で続けた。

「沖縄のどこかの島でもね、中国に取られれば目を覚ますはずなんですけど」

■「後追い法」の戦後法制史

百田氏は「あったらいけないこと」と前置きしたが、戦後の安全保障関係法は
「あったらいけないこと」が起きる度、それが起点となり整備されてきた。
海外の危機が日本に波及しそうな気配に仰天し、ひねり出した《後追い法》だった。
危機を前に尚、審議が本質を離れ難航する愚もほぼ共通する。左翼の扇動を真に受け、
凶暴な中国や北朝鮮より、安倍氏主唱の《積極的平和主義》のような国際スタンダード
を疑い恐れる宿痾が国民に取り憑き離れぬせいでもある。ただ結局、実効性逓減と
引き換えに成立。反対した国民の多くも、頭が冷えると自衛隊の新任務に対する
抵抗感がフェードアウトしていく。

ところが憲法を人質に取られ骨抜きにされた法律は、国際情勢変化にも兵器の進化
にも耐えられぬ。欠陥法の穴を埋めるべく新たな欠陥法を創る負の連鎖は続く。
現行憲法が在る限り今次安保関連法案も抑制的で欠陥を有す。審議が空疎で
かみ合わぬ辺りも「いつか来た道」だが、《後追い法》の色彩が薄く、
新たな道を切り開く一歩となる予感はする。

冷戦中、自衛隊の任務は明確だった。重火器や戦闘機でソ連軍の着上陸侵攻に
備える一方、来援する米艦隊の露払い－すなわち周辺海域で、ソ連攻撃型原子力
潜水艦を探知・殲滅し機雷を除去する任務に、一定程度特化できた。自衛隊は盾で、
米軍の槍や核の傘に隠れていれば、有り余る法的欠陥も弥縫策で乗り切れ、
国際問題にもほっ被りを決め込めた。何となれば、ソ連封じ込めの東正面に
陣取っていると、西側諸国に弁解が許された。実際（１）ソ連軍の太平洋侵出を
阻む日本列島を死守する国防戦略は（２）極東防衛だけでなく（３）西側諸国
による共産圏包囲網の一翼を自動的に担った⇒まさに「三位一体」だった。

■湾岸で冷戦後初土俵

冷戦後、東正面の価値が暴落し、稽古をさぼっていたのに、いきなり土俵に
引き込まれた。１９９０年の湾岸戦争では、冷戦中のノリで小切手外交で
済まそうと試みるも、１３０億ドルも献上した揚げ句批判まで受ける。
「残業」を探したら、イラク軍が敷設した機雷の駆除にありつけた。
ＰＫＯ（国連平和維持活動）という耳慣れぬ横文字を、政治家が知ったのは
この時代。９２年に国際協力法が創られカンボジアが初陣となる。

カンボジアは遠く、湾岸はもっと遠かったが、９４年に核開発疑惑を起こし、
開戦に言及して凄んだ北朝鮮は隣国だった。日米間で安保共同宣言→防衛協力
のための指針（ガイドライン）見直し→周辺事態法などを急遽整え、
米軍を具体・限定的に後方支援する段取りが決まる。

日本が真に目覚めた？事態は北朝鮮の弾道ミサイルの日本列島越え（１９９８年）と
翌年の能登半島沖の工作船侵入で、「世の中にはスパイ・ゲリラ戦はもちろん、
核攻撃も辞さぬ凶悪で暴力的な国が存在する」と気付いた、つもりになった。

米中枢同時多発テロ（２００１年）後、多国籍軍がアフガニスタン攻撃を始めると
テロ対策特別措置法を立法。インド洋を移動するテロリストと兵器を監視する
各国海軍へ、洋上給油など補給を行った。

イラク戦争後の復興に向け、人道支援特措法も０３年７月に成ったが、日本防衛を
担保する有事法制定はそのわずか１．５カ月前。何とも珍妙な風景ではないか。
>>2へ続く

http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130004-n1.html