【社会】無戸籍小中学生：全国で１４２人　３５％は就学援助受ける

マカダミア ★

無戸籍の小中学生が３月時点で全国で１４２人おり、そのうち３５％は就学援助を受けている低所得層だったことが８日、
文部科学省の調査で分かった。中でも生活保護世帯は約１２％で、全小中学生の平均割合の８倍以上に上り、無戸籍の子ども
が経済的困難を抱えている実態が浮かんだ。１４２人のうち７人に未就学だった期間があり、学習状況に課題があることも判明した。
今年６月時点では１８６人に増えており、行政が把握していない子どもがさらにいるとみられる。
文科省は、都道府県教育委員会などに対し個別の学習支援などを求める通知を出した。

　法務省の無戸籍調査で判明した小中学生１４２人について、居住地の教委に対し文科省が聞き取り調査した。無戸籍の子どもに
関する実態調査は初めて。

　その結果、１４２人のうち１人（小学５年相当）が学校に一度も行っていなかった。また６人が過去に学校に行っていない期間があった。
最長の子は７年半に及び、中学の途中まで通学していなかったことになる。

　学校に通っている１４１人のうち就学援助を受けているのは４９人（約３５％）。このうち、生活保護を受けている
「要保護」は１７人（約１２％）、住民税非課税などの「準要保護」は３２人（約２３％）。全小中学生に対する平均割合と
比較すると要保護率は８倍、準要保護率は１．６倍で低所得層の割合がかなり高い。

　１４２人のうち２３人が「学習状況や家庭に課題がある」ことも分かった。漢字が書けない▽九九ができない－－など学習上の
課題に加え、▽身体的虐待▽家庭での食事が十分でない▽給食のない日に学校を欠席しがち－－など家庭での問題も分かった。

　文科省は「自治体は無戸籍の子どもが就学の機会を逸することがないように取り組みを徹底するとともに、学習状況に課題が
ある場合は放課後や長期休みを利用して組織的に個別支援に当たってほしい」と話している。【三木陽介】

　◇無戸籍児

　離婚後３００日以内に出産した場合は民法７７２条の規定で、戸籍上は元夫が父になるため、母親が出生届を出さないケースが多い。
住民票を取ろうとしたり、児童福祉サービスを受けようとしたりして行政の窓口で発覚する事例が目立つという。
法務省によると、ほかの事情も含め出生届を出せず戸籍がない人は６月１０日時点で少なくとも６２６人いる。
　◇「調査結果は氷山の一角」

　文科省の調査で、学習の遅れなど戸籍のない子どもたちが抱える課題が明らかになった。ただ、役所に行かない親子らの存在は
把握できておらず、支援者は「調査結果は氷山の一角」と指摘し、実態把握や個別の学習支援の体制強化を訴える。

　民間支援団体「民法７７２条による無戸籍児家族の会」の井戸正枝代表によると、親が児童福祉サービスの相談などで役所を
訪れて初めて発覚することが多い。

　中でも、子どもが就学年齢を迎えても無戸籍のままの親子は、調停や裁判などで無戸籍を解消しようとしても思うように進まな
かったり、適切な知識を持つ支援者と出会えなかったりしたケースも少なくないという。「無戸籍では学校に通えない」と誤解し
たままの親もいるとみられ、井戸さんは「役所の窓口担当者は相談者の子が赤ちゃんの時から、学校に行けることを伝えてほしい」と話す。

　今回の調査で無戸籍の子には未就学期間があったり、学習や生活上に課題があったりしたことも分かった。井戸さんは
「担任教諭だけでなく複数の関係者が長期間、きめ細かい配慮を続けてほしい。文科省は過去に無戸籍の子を受け入れた学校の
経験を共有できる仕組みをつくるべきだ」と話す。

　支援に動く自治体もあり、兵庫県明石市は昨年１０月に専門の相談窓口を設置して教育や生活、法的手続きに詳しい弁護士の
紹介など総合的に支援しており、４件の相談があったという。【高木香奈】

http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m040158000c.html

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