【読売社説】野党安保対案　採決引き延ばし目的では困る [07/09]

★野党安保対案　採決引き延ばし目的では困る
2015年07月09日 01時18分

日本の安全保障環境の悪化に、どう対応すべきか。政府を批判するだけでなく、
建設的な議論を深める契機としたい。

民主、維新両党は、安全保障関連法案の対案として、グレーゾーン事態に
おける領域警備法案を衆院に共同提出した。

維新は、自衛隊法など１０法を改正する「平和安全整備法案」と
自衛隊の海外派遣に関する「国際平和協力支援法案」も提出した。

野党の対案提出は歓迎したい。ただ、政府案の審議時間は既に
９０時間を超えている。本来は、もっと早く提出すべきだった。

維新の対案は政府案全体に対応するが、民主には、焦点である集団的自衛権の
行使や、自衛隊の国際協力活動に関する対案がない。朝鮮半島有事における
米艦防護などにどう対処するのか、具体的な見解をきちんと提示すべきだ。

領域警備法案の提出では、民主と維新の足並みが一時乱れた。
維新が今月下旬の衆院採決を容認したのに対し、
民主は「与党に手を貸すことはできない」と反発し、両党の立場の違いを露呈した。

野党の対案提出が、単に審議を引き延ばし、採決を遅らせることが目的なら、
容認できない。

与党は、来週中の政府案の採決を目指している。審議では、同じ質問の繰り返しや、
自民党勉強会の「報道規制」発言の批判など、安保法案と直接関係ない質問が
目立ち始めた。採決の環境は徐々に整いつつあると言えよう。

野党は、「対案の審議時間を十分に確保すべきだ」と主張する以上、
衆院特別委員会の月水金曜の定例日にこだわらず、連日、審議するのが筋だ。
与党も、丁寧な審議に協力する必要がある。

維新の対案は、集団的自衛権の行使に関して、日本攻撃の明白な危険がある
場合に限定し、対象も米軍に限るなど、政府案より要件が厳しい。
一部の憲法学者らが政府案を「違憲」と批判していることに配慮したのだろうか。

だが、政府案は、１９５９年の最高裁砂川事件判決や７２年の政府見解と
論理的な整合性があり、「違憲」との主張は当たらない。

そもそも日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるような
「存立危機事態」を、武力行使で切り抜けることを憲法が禁じているとは考えられない。

政府案は、集団的自衛権行使に十分厳格な歯止めをかけている。
維新案のように、更なる制約を課すことは、日米同盟と国際連携を強化し、
抑止力を高めるという政府案の目的を損ねかねない。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150708-OYT1T50216.html

【読売社説】野党安保対案 採決引き延ばし目的では困る [07/09]

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