【社会】路線価上昇の背景に円安で外国人投資家の不動産取得増加　バブル懸念も

すらいむ ★

路線価上昇：背景に円安で外国人投資家の不動産取得増加

　国税庁が１日発表した路線価が東京など大都市圏で上昇した背景には、円安を背景にした
外国人投資家による不動産取得の増加がある。ただ、１?２年後には地価がピークに達するという
見方が多く、上昇が続くかは見通せない。【山口知】

　東京・ＪＲ目黒駅から徒歩５分の複合施設「目黒雅叙園」。ホテルや結婚式場があり、
オフィス棟にはアマゾンジャパンの本社などが入る。

　森トラストが昨年８月に取得し、今年１月に中国政府系ファンドも投資する米ファンドへ
売却した。取引額は非公表だが、森トラストの取得額が約１３００億円、売却額が１４００億円超と
みられている。半年足らずで１００億円以上高騰した形だ。

　ニッセイ基礎研究所によると、２０１４年の海外投資家による日本国内の不動産取得額は前年比
約３割増の約９０００億円。１０億円以上の物件の取引に限ると、国内全体の約２割を占めた。

　この１年でも、ＪＲ東京駅に近いオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」など、
１００億円以上の大型物件取得が相次ぐ。ニッセイ基礎研の増宮守・准主任研究員は「オフィス
取引に限れば、海外投資家の取得額は０８年のリーマン・ショック前のピークに近づいている」と分析する。

　個人も買い意欲は旺盛だ。不動産仲介大手「東急リバブル」では、１４年度に外国人が購入した物件の
総額は前年比７６％増で、今年度に入っても増加ペースは衰えていない。「中国などの投資家が
物件を探しにほぼ毎日訪れる。マンションやオフィスを１棟ごと買う人も多い」という。

　海外投資家が日本の不動産に注目しているのは、円安効果が大きい。１２年秋以降、１ドル＝８０円
前後から１２０円台まで円安が進んだため、海外投資家にとって日本の不動産は割安になっている。
２０年の東京五輪に向けて価格がまだ上がるという強気の見方もある。

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ、リート）による物件獲得競争も価格を押し上げている。リートの
利回りは３?４％前後で、低金利の今は魅力的な投資先。日銀の金融緩和でお金が大量に出回っており、
国内の機関投資家の運用先として、リートが見直されている。６月３０日現在のリートの時価総額は
約１０兆６０００億円で、１年前より２５％増えた。

　過熱気味の不動産市況に対しては懸念もある。ニッセイ基礎研が市場関係者に不動産価格のピークを
尋ねたアンケートでは「１６?１７年」と答えた人が５２％で最多だった。０４?０７年の「ミニ
バブル」で上昇した不動産価格がリーマン・ショックで急落したような事態が再び起こる可能性もある。

毎日新聞　2015年07月01日　22時24分
http://mainichi.jp/select/news/20150702k0000m020122000c.html

【社会】路線価上昇の背景に円安で外国人投資家の不動産取得増加 バブル懸念も

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