【土地】１０都府県で路線価上昇　景気回復、オフィス需要を反映

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１０都府県で路線価上昇　景気回復、オフィス需要を反映
http://www.asahi.com/articles/ASH6T6G45H6TUTIL04V.html
2015年7月1日11時05分

　国税庁は１日、相続税や贈与税の計算基準となる２０１５年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
全国平均は前年より０・４％下がったが、下げ幅は０・３ポイント縮小。上昇は１０都府県で２府県増えた。
景気回復に伴うオフィスや住宅需要が反映されている。

　宮城と愛知は３年連続、東京、大阪など６都府県は２年連続の上昇で、京都と沖縄が加わった。
上げ幅は宮城が２・５％で３年連続のトップ。福島２・３％、東京２・１％と続いた。

　東日本大震災後、宮城は復興事業で企業が進出し、福島は避難者の住宅需要が続く。東京では再開発が進んでいる。
今年１月の相続増税を前に、節税で不動産投資が相次いだことも都市部の上昇に影響したとみられる。

　下落は３減って３５道県。茨城、兵庫、山口など２８県で下げ幅が縮小した。横ばいは、前年の下落から転じた福岡、滋賀の２県で、前年の１県から増えた。

　都道府県庁がある都市の最高路線価も、上昇が前年の１８から２１に増えた。上げ幅トップは東京の１４・２％で、名古屋、広島、大阪も１０％超。
円安の後押しで大勢の外国人観光客が買い物などに訪れ、商業施設の好調が続いている。

　北陸新幹線の開業に沸く金沢も９・３％上がった。下落は前年より９減って１２都市となる一方、水戸、徳島、宮崎、鳥取は下げ幅が４％を超えた。
東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居（きゅうきょ）堂」前は１平方メートルあたり２６９６万円で、３０年連続で最高額となった。

　日本不動産研究所（東京）は「投機的ではなく、実際の需要に基づいた投資により、地価はじわじわ上がっている。今後も堅実な動きが続くのではないか」と分析する。（水沢健一、磯部征紀）

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　〈路線価〉全国の主な道路に面する土地１平方メートルあたりの評価額（１月１日時点）で、相続税や贈与税の計算基準となる。
国土交通省が毎年３月に出す公示地価（同）の８割を目安に、取引価格や不動産鑑定士の意見を参考にして国税庁が定める。２０１５年分は約３３万４千地点が対象。
東京電力福島第一原発の周辺は評価が難しいとして、今回も「ゼロ」とされた。

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