【社会】プリペイドカードで生活保護費を支給、大阪市が5月に国内初の実証を開始

1 ：ちよ父φ ★：2015/06/28(日) 17:35:09.22 ID:???

プリカで生活保護費を支給、大阪市が5月に国内初の実証を開始
井出 一仁＝日経BPイノベーションICT研究所【2015.6.26】
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/434167/062200003/

大阪市は、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を5
月に開始した。2013年12月に成立した改正生活保護法で、受給者に自身
の収入や支出の状況を適切に把握することが義務付けられたのを契機と
した、全国初の取り組みである。市は生活支援のツールの一つに位置付け
て対象者への案内を続けているが、現時点の利用者は58人にとどまってい
る。

　生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するという、全国初の試みが
5月に大阪市でスタートした。行政機関や自治体では、税金や公共料金の
「収納」と、物品やサービスの「調達」に関しては、住民の利便性向上や行
政事務の効率化を目的に、地方自治法の指定代理納付者の制度などを
活用して、現金ではなくクレジットカードや電子マネーを利用できるようにす
る取り組みが各所で広がっている。ただ、「給付」にカードを利用する事例
はこれまでなかった。2016年3月末までのモデル事業ながら、今回の大阪
市の取り組みが初のケースである。

　モデル事業では、生活保護費のうち、食費・被服費・光熱費などの日常生
活に必要な費用を支援する「生活扶助費」をプリペイドカード支給の対象と
している。プリペイドカードの利用を希望した受給者に対し、大阪市がプリペ
イドカードを貸与。生活扶助費の全額ではなく、一律3万円を毎月チャージ
（入金）する。カードはVisaブランドの加盟店なら、実店舗でもインターネット
上のEC（電子商取引）サイトでも、クレジットカードと同様に使える。モデル
事業の実施に当たって大阪市は、事業の企画を担当する富士通総研、カ
ード発行に関わるシステムと業務を担当する三井住友カードとの間で協定
を締結した（図1）。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/434167/062200003/zu01.jpg

生活扶助の年間支給額は全国最多の1000億円

　大阪市の生活保護費の支給額は、年間約2900億円に上り全国で最多。
生活扶助費は約3分の1の1000億円を占める。2008年のリーマンショック後
に“派遣切り”などの影響で生活保護の受給者が増加し、もともとは高齢者
支援の意味合いが強かった制度ながら、若い受給者も増えていった。そう
した中で、支給された生活扶助費をギャンブルや過度の飲酒に費消する受
給者がいることについて、市民の中から「もとは税金なのにいかがなもの
か」という指摘が出てきた。

　大阪市は、2010年度に市職員から「生活保護費予算を有効活用した電
子決済の普及促進について」という提案があったことを契機に、生活扶助
費の適正な利用を促す観点から電子マネーの利用の検討を始めた。当時
の健康福祉局（現・福祉局）と計画調整局で、電子マネー会社9社に対しヒ
アリングをするなど、事業化の検討を進めた。

　しかし、利用できる店舗数が限られる、第三者による一斉チャージがで
きない、カードの紛失・盗難時の保障がない、購入履歴を確認できない、
カードの転売・偽造のリスクが高いなどの課題を解決できる見込みが立た
ず、結局は実施を見送った。

>>2-3 へ続きます

2 ：ちよ父φ ★：2015/06/28(日) 17:35:49.81 ID:???

改正生活保護法の自立支援のツールにも位置づけ

　一度は断念したカード支給に再びチャレンジすることになったのには、2
つの理由がある。ひとつは2013年初めに富士通総研・三井住友カードから
モデル事業の提案があったこと。もうひとつは2013年12月に改正生活保護
法が成立したことである。

　富士通総研と三井住友カードの提案は、2010年度に検討した際に指摘
された課題や問題点の多くをクリアできる内容だった。Visaプリペイドカード
を使うことで、電子マネーカードに比べて利用できる店舗数は格段に広が
る。事業者の専用口座を設け、そこに市だけが指定金融機関からチャー
ジする仕組みを整えられる。カードを紛失したり盗難に遭ったりした場合に
は、利用者がロックをかけることができ、チャージ残高の再発行もできる。
必要に応じて市が利用店舗を確認することも可能だ。

　改正生活保護法では、第60条で受給者の責務として、収入・支出・その
他の生計の状況を適切に把握することが定められた。プリペイドカードを
利用したモデル提案では、カードを使うたびに携帯電話/スマートフォンへ
確認メールが送られる。このため、受給者がいちいち家計簿を付けなくて
も、確認メールとして利用明細が蓄積されていく。受給者のための自立支
援のツールの一つに位置付けられるわけだ。

　大阪市と富士通総研、三井住友カードの三者は、生活扶助費のプリペイ
ドカード支給のモデル事業の準備を進め、2014年12月に協定を締結して計
画を公表。2015年2月から生活扶助費受給者から利用希望を募り、5月に
プリペイドカードによる支給を開始した。約1年をかけて、受給者にとっての
利用上の課題、市職員の事務負荷、システム面の負荷、事業者とのデー
タ共有の方法などを検証していく。

　大阪市の生活保護受給者は11万7000世帯の14万人。市職員である計
900人のケースワーカーが、平均して3〜4カ月ごとの家庭訪問の際にチラ
シを持参してプリペイドカードによる支給について説明している（図2）。ただ
し利用するかどうかは、あくまで受給者の選択である。生活扶助費は現金
支給が原則であるため、現金ではないプリペイドカードの利用を強制する
ことはしない。「法制度面で問題がないことは厚生労働省に確認済み」（モ
デル事業を管轄する大阪市福祉局生活福祉部の古城厚穂保護課長）で
ある。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/434167/062200003/zu02.jpg
　プリペイドカードによる支給には、プライバシー侵害との批判もある。しか
し、個々のカードの利用履歴を市が毎月収集するわけではない。「利用履
歴としてカード会社から提供されるのは利用店と価格だけで品目はわから
ない。それも、必要なときに生活保護法第29条の照会に基づいて資産調
査を実施する場合だけ」（古城課長）としている。ただし、結果として行政に
よる受給者の生活支援のためのツールとしては、まだフル活用できていな
いことになる。

3 ：ちよ父φ ★：2015/06/28(日) 17:36:40.69 ID:???

利用者数は58人だが、知らない人はまだまだいる

　プリペイドカードで生活扶助費の支給を受けているのは、6月時点では対
象となる11万7000世帯のうち、まだ58人に過ぎない。利用実績の確認メー
ルを受信できる携帯電話/スマートフォンの利用者であることが条件になる
こともあって、就職活動をしている若い人が多いが、単身世帯だけでなく母
子家庭などでの利用もあるという。

　古城課長は、「行政として利用者数の目標数値はないが、数は十分とは
思っていない。家庭訪問の際の案内が一巡するには時間がかかるので、
知らない人はまだまだいる」と語る。モデル事業では大阪市や受給者に特
別な経費はかからず、一斉チャージのためのシステム開発などの費用は
事業者側が負担している。事業者側にとっては、2000人程度のボリューム
がないとシステム投資には見合わない状況である。

　大阪市は今後、高齢者にはネットスーパーで米や飲料水などの重いもの
を買うのにも使えるメリットなどを伝えていく。利用の実態や課題を把握す
るために、24区を対象にアンケート調査を実施することも検討している。

　モデル事業の検証課題の一つである「市職員の事務負荷の軽減」につい
ては、現状ではなかなか効果が見込めそうにない状況だ。生活扶助費の
受給者の9割は銀行口座を持っているため、ほとんどが口座振替で支給を
受けている。もともと現金の取り扱い件数が限られているので、プリペイド
カード導入で現金取り使いの手間が大きく減るわけではないことになる。支
給方法が多様化する分、逆に手間が増えているともいえる。

　モデル事業の企画を担当する富士通総研の高村茂公共事業部プリンシ
パルコンサルタントは、「プリペイドカードのチャージ額をATMで現金化でき
るように法制度が整理されれば、カードによる給付に一本化でき、行政側
の手間も減らせる」と考えている。
生活扶助費以外の用途にも期待、最有力はプレミアム商品券

　ただ、大阪市の古城課長は、今後も生活扶助費の支給用途でプリペイド
カードの利用が爆発的に増えるとは見ていない。むしろ、有望視しているの
が用途の広がりである。「公的給付は生活保護のほかにもいろいろある。
今はそれぞれ振込口座を確認する手間がかかっているが、公的支給専用
のプリペイドカードがあれば、手間がかかる申請手続きなしに対象者への
支給が可能になる」（古城課長）と期待を寄せる。

　最も効果的と考えているのが「プレミアム商品券」への適用だ。直近では
政府が2014年度補正予算で1589億円の地方創生交付金を計上し、全国
の9割を超える自治体がプレミアム商品券の発行を準備中のようだ。大阪
市も6月に予約を受け付けた。

　今回のプレミアム商品券では、電子マネーカードによる発行を計画してい
る自治体もあるが、ほんの一握り。大阪市も含め大半はこれまで通り紙の
商品券を発行する。紙の商品券は印刷・配布の手間がかかるうえに、受け
付ける店舗は台紙に貼って指定金融機関に持ち込み、指定金融機関では
台紙を精査したうえで各店舗の口座に個別に振りこみを行う手間がかかる。
「多くの地方銀行は紙の商品券は勘弁してほしいと言っている」（富士通総
研の高村氏）。

　プリペイドカードなら最初に配布する必要はあるものの、紙の扱いをなくせ
るうえに、端数の金額でも利用できる。実際に、プレミアム商品券を実験的
にプリペイドカードで実施する計画を持つ自治体の議会から、大阪市に問い
合わせが来ているという。