【社会】百田氏発言を検証：「普天間飛行場元は田んぼ」→戦前は9千人超生活、「地主年収何千万円」→100万円未満が半数超★2

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■普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は９千人超生活
　百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された
場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると、
１９２５年は現在の飛行場に１０の字があり、９０７７人が住んでいた。宜野湾や神山、
新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。
　最も大きかった宜野湾は村役場や宜野湾国民学校、南北には宜野湾並松と
呼ばれた街道が走り、生活の中心地だった。
　飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない４５年６月、住民が収容所に入っているうちに、
米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は１０月以降に順次、帰村が許されたが、
多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。
　市立博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、
何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。

■地主の年収　何千万円→１００万円未満が半数超
　百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。
しかし、地主の７５％は２００万円未満の軍用地料しか得ておらず、
実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。
　沖縄防衛局が発表した２０１１年度の軍用地料の支払額別所有者数
（米軍・自衛隊基地）によると、地主４万３０２５人のうち１００万円
未満の地主が全体の５４・２％に当たる２万３３３９人で最も多い。
　次いで１００万円以上～２００万円未満が８９６９人で２０・８％を占め、
２００万円未満の割合が７５％にのぼった。
　５００万円以上は３３７８人で７・９％だった。
　軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、
米軍と自衛隊に土地を提供する。地主に支払われる賃貸料は
自衛隊基地を含み１１年度は９１８億円だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121681&f=i
＜1：2015/06/27(土) 22:16:35.14＞
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