【改正労働基準法】「正社員は守られているは誤解」IBM解雇男性の戦い方

DQN ★

　改正労働者派遣法の採決に続き、ホワイトカラー・エグゼンプション制度など残業代をゼロにす
る、改正労働基準法も今国会で成立する。成果主義が復活すれば、生活時間はなくなり、過労で働
けなくなればポイ捨て。非正規だけでなく、正社員にも恐ろしい未来が待っている──。

　不当な扱いを受けたら、どのように身を守ればいいのか。まず、会社の労働組合に頼る方法がある。

　日本IBM（東京都中央区）に勤めていた男性（52）は14年3月に解雇された。

「労働組合に入っていたので、突然、解雇通告を受けても混乱せずに、組合に相談しながら対処で
きた」

　そう男性は振り返る。解雇通告は突然だった。

　3月10日の昼過ぎ、「午後5時からミーティングをやるから会議室に来てほしい」とメールが来
た。会議室に行くと、人事担当者が書面を読み上げ、30日付で解雇することを突然通告。JMIU日本
IBM支部に加入していた男性は泣き寝入りせず、集団提訴に加わった。7月、同社を相手取り、地位
確認と未払い賃金330万円の支払いを求めて、東京地裁に提訴した。

「妻には解雇されたことを伝えましたが、今後のことは一切話していません。失業保険が切れたの
で職を探していますが、再就職は思うようにいかない。小学生の娘はリストラの意味がわからない
ので、解雇されたことは言っていません」（男性）。同支部の大岡義久中央執行委員長が言う。

「『正社員は守られている』と言われていますが、大きな誤解です。会社は売り上げが悪ければ従
業員をリストラする。好業績でも、従業員に還元しないどころかまだリストラをする。規制緩和さ
れれば、私たち外資系企業で今、行われていることは、日本企業にも浸透していくでしょう」

　そうはいっても労働組合の組織率は17.5％。大半の労働者は未加入だ。個人が加入できる労働組
合で、会社と闘う方法もある。

「最近は賃金カット、解雇だけでなく、職場のいじめやパワハラが増えています。労働組合がない会
社がほとんどなので、ひとりで問題を抱えて精神状態を悪化させるケースが多い」

　こう語るのは、NPO法人労働相談センターの須田光照副理事長。

　同センターには昨年、8268件もの相談が寄せられた。相談者の64.2％は正社員だった。

　相談をした後、個人で加入できる労働組合に加入し、会社側との団体交渉を通して解決の道を探
る。実際に、首都圏の卸売業の会社で、残業代の不払い分を支払わせたケースもある。

「ある男性からの相談に対しては、『労働組合を作ったらどうか』とアドバイスしました。実際に
数人で労組を結成し、人数分の残業代700万円を支払ってもらい、社長のパワハラも謝罪させまし
た。横の人とつながって交渉すれば、自分の手で“ブラック企業”を変えることもできるのです」（須
田副理事長）

　残業代ゼロ法が施行されても、不当な扱いに対して闘うことはできる。そのためにも、日頃から
勤務時間を記録するなど対策を立てることが大事という。追い込まれる前に、SOSを発信して孤立
しないこと。万が一のために、電話相談先などを知っておきたい。

※週刊朝日　2015年6月26日号より抜粋
dot朝日：http://dot.asahi.com/wa/2015061900045.html