【安保法制】 集団的自衛権行使、ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合の自衛隊による掃海活動は適用外　維新が対案

1 ：擬古牛φ ★：2015/06/20(土) 11:33:53.61 ID:???

★ 自衛権行使、経済危機だけで認めず　維新が対案

　維新の党は19日、安全保障調査会を開き、政府の安全保障関連法案の対案となる独自案をまとめた。
政府が集団的自衛権行使の前提として定めた「存立危機事態」の要件を厳格化し
経済危機だけを理由に自衛権を行使することはできないとした。
20日に大阪市内で開く安保勉強会で橋下徹最高顧問（大阪市長）らを交えて意見交換し、来週以降に正式決定する。

　政府が提出した自衛隊法など現行10法の改正案からなる「平和安全法制整備法案」、
自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法「国際平和支援法案」にそれぞれ対応する２法案を準備。
日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」では、新たに「領域警備法」を定めて対処するとした。

　「存立危機事態」の要件では「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」との文言を加えた。
これにより、政府が集団的自衛権の行使の例として示す中東のホルムズ海峡が機雷封鎖された場合の自衛隊による掃海活動は適用外になる。

　自衛隊による海外での邦人救出は、安全確保の要件などを満たす場合に実施できるとした。
米軍への後方支援などを定める周辺事態法では、「周辺事態」や「後方地域」の概念を維持する。

　維新は自衛隊による機雷掃海活動の根拠となる特別措置法案も検討してきた。
橋下氏が必要だと主張する一方で、江田憲司前代表ら党内に反対論が根強く、20日に改めて議論する方向だ。

　維新は独自案を決定した上で、自民党や民主党などにも説明し、協議したい考えだ。

日経新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H4T_Z10C15A6PP8000/

2 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/21(日) 08:04:01.88 ID:4jjKZlgTe

機雷掃海は宣戦布告と同じですか？

3 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/21(日) 10:57:29.48 ID:sxz70tL4r

国際平和の秩序を破壊する行為への不参加は、国連憲章違反じゃないか？
＞共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則

９条は国連憲章違反。
問題は、共同利益を多国間に置くか国連に置くかだ w
自然自衛権「存立危機事態」の延長でなら、明確な同盟国に置くべきだな。
９条は紛争拡大阻止法案で存在してもいい。
警察予備から朝鮮戦争の機雷掃海、日米安保と、その延長なんだよ。

4 ：名無しさん＠１３周年：2015/06/22(月) 00:17:37.07 ID:d1JM6xpEn

機雷がまかれた海域は戦場
機雷除去したら原油の輸送船が通れるのか？
紛争が終了してから機雷除去が妥当じゃないのか？
紛争が終わってからの機雷除去は復興支援作業で法改正は必要ないのでは？