【政治】首相維新の対案に「敬意を表したい」

マカダミア ★

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、安全保障関連法案を巡って、維新の党が近く決定する独自の対案について、
「敬意を表したい」と述べ、対案の提出によって、国会審議が深まっていくことに期待感を示しました。
衆議院予算委員会は、１８日、年金情報の不正アクセス問題や安全保障などをテーマに集中審議を行いました。この中で、
民主党の岡本政策調査会副会長は、年金情報の流出問題について、「いつ、誰から、どういった報告があがり、
どのような指示をしたのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「５月２９日の夕方に秘書官を通じて概要の報告があり、早急に事案を徹底的に解明し、
しっかりした対策をとるよう指示した。６月１日、厚生労働省で流出した情報の具体的内容や件数などを確認し、
厚生労働大臣に報告されたあと、秘書官を通じて報告があった。その際、国民にとって大切な年金であり、年金受給者の
ことを第一に考え、万全を期すよう指示した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「システムを発注し、
構築したときにさかのぼり、現在の対応も含めて検証していく必要がある。内閣で最終的に行政全般の責任をとるのは私であり、
責任を感じている」と述べました。

維新の党の村岡国会対策委員長代行は、安全保障関連法案について、「われわれの党は、しっかり独自案を出すことによって、
独自案と政府の法案の何が違い、何が国民のためになるのか、国民に説明責任を果たすべきだと思っている」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「国民の命と幸せな暮らしを守るため、切れ目のない対応をするための独自の法案を検討されて
いることには敬意を表したい。維新の党とわれわれの法案が並んで審議されるとすれば、国民の皆さまに選択肢を見ていただ
きながら審議が深まっていくことも十分考えうる。委員会でしっかりと議論を行い、進めていくことが大切で、建設的な提案が
あることを期待したい」と述べました。

一方、維新の党の今井政務調査会長は、年金情報の流出問題を巡る日本年金機構の対応について、
「機構に照会した人が、『現在のところ情報の流出は確認できませんでした。ご安心ください』と言われたと聞いたが、
まだ分からない部分があるのに、『ご安心ください』と言い切るのは言いすぎではないか」と指摘しました。
これに対し、日本年金機構の水島理事長は「誠に配慮がなかった。現在は、『お客さまは該当していませんが、今後、
ご不審な点などがあれば、ご連絡いただきますようお願い申し上げます』と答えるようにしている」と述べました。
これを受けて、塩崎厚生労働大臣が「私どもが申し上げていることが必ずしも機構側に伝わっていないことが分かった。
私からは『現段階では該当をしていない』ということにとどめてくれと明確に指示している」と述べたのに対し、
水島理事長は「指示に従い、即座に改める」と述べました。また、水島理事長は、流出した基礎年金番号の変更について、
「おおむねことし９月頃からスタートする予定だ。現在、システムの開発中で、鋭意、早くするように努力している」と述べました。

共産党の高橋国会対策副委員長は、年金情報の流出問題に関連して、「いわゆる『消えた年金問題』では、初動において、
真摯（しんし）な受け止めがなかったのではないか。初動から大変な危機感を持って取り組むことが、
そのときの教訓だったのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「当時の反省の上に立って、今回も謙虚に対応していかなければならないと考えている。
今回の事態は、悪意のある不正アクセスが原因で、年金の記録問題とは性質が異なるが、初動対応の妥当性も検証委員会で
しっかりと検証されるべきだ。国民の年金を守るために実態把握と二次被害の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。
一方、岸田外務大臣は、韓国で感染が広がっている「ＭＥＲＳコロナウイルス」について、「隔離措置対象となっている方の
出国などの情報は、韓国の日本大使館を通じて、韓国の外交部に対しても情報提供の申し入れをしたが、
『事柄の性質上、日本国籍以外のかたの隔離措置などの情報を外交ルートを通じて提供することは困難だ』という反応を得ている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119451000.html

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