【元少年A手記】日本でも「サムの息子法」制定の声高まる

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　神戸連続児童殺傷事件の犯人である元少年Aが手記『絶歌』（太田出版）を発売した
ことで、今問題視されているのが、犯罪者が自らの罪を商業的に利用していることだ。

　現在の日本の法律では、多額の印税収入を元少年Aが得ることになる。版元は印税に
ついて、こう答えている。

「通常の出版物なので今後、著者である彼に印税は支払う。それをどうするかは本人次
第で、当社が口を出すことではない。だが、遺族のかたに経済的にも一生責任を負って
いきたいと本人が思っていることは確かだ」

　世界に目を向けると、犯罪の商業利用を規制する法律がある。米国では1970年代以
降、凶悪犯が自らの事件の内幕を出版したり、映画化の権利を売るなどして多額の利益
を得るケースが相次いだ。

　有名なのが、ニューヨークで若い女性やカップル計6人を射殺、すべての現場に「サ
ムの息子」という署名を残した猟奇的殺人犯・デビッド・バーコウィッツの独占手記を
手にするため、多くの出版社が巨額の報酬を持ちかけた騒動である。

　そのため、1977年にニューヨーク州は、犯罪者が自らの事件の暴露から得られる利
益は、被害者の救済基金に納めなければならないとする「サムの息子法」を制定した。
その後、米国内約40州で同様の法律が作られている。

　オーストラリアでも「差し押さえ法」と呼ばれる同様の法律が定められおり、英国で
は冷戦時代にソ連のスパイだった元英秘密情報部員が出版した自叙伝に対する印税支払
いを求める裁判が起こり、裁判所は「犯罪行為から犯罪者が収入を得ることはできな
い」という判決を出したこともある。

　元少年Aの手記出版を機に、日本でも「サムの息子法」制定を議論する声も高まりそ
うだ。

※女性セブン2015年7月2日号

NEWSポストセブン：http://www.news-postseven.com/archives/20150618_330398.html