【政治】 自衛官を国際貢献で犬死にさせていいのか

1 ：擬古牛φ ★：2015/06/18(木) 10:09:43.34 ID:???

★自衛官を国際貢献で犬死にさせていいのか

　中谷元防衛相は「米軍と日本の自衛隊の個人救命キットは大差がない」と説明している。
前回の「自衛隊員の命は、ここまで軽視されている」において、それが誤りであることを具体的に説明した。
おそらく陸幕をはじめ、防衛省は国会での集団安全保障をめぐる議論に「悪影響」を与えないようにするため、誤った説明を行っているのだろう。
自衛隊員の命や手足が無駄に失われないようにするために、その誤った認識を正すのが、この記事の趣旨である。

　米軍のIFAKIIには、我が国では医師法で規制されているものもある。
しかし、医師法の規制があることが装備できない理由にはならない。
神経ガスの解毒剤自動注射器のように、平時は厳重に管理し、作戦行動開始時に全隊員に交布しているものもあるのだ。

　現用の法制にも問題があるが、そのため衛生関連の法案見直しや、諸外国の衛生の実態の視察が本年度予算に盛り込まれているのではないか。
陸幕広報の回答のとおりならば、そのようなことを行う必要はなかろう。

　映画ではよく「衛生兵！」と叫んで衛生兵(メディック)を呼ぶシーンが多いが、現在の軍隊では実はあまり一般的ではない。
それは衛生兵の装備が、心電図や超音波診断装置等のモニター類が中心となり、より高度化、複雑化してその装備を担いで移動することが困難だからだ。
多くの場合、メディックのバックパックは脱着式の親ガメ子ガメ式になっている。
小さなバックは同行用の携行型で、大きなバッグは患者集合点に開設して使用することが一般的である。

■　現場での応急手当てが重要

　負傷者は衛生兵の周りに放射線状に安置して、ひとりのメディックは最大10名ぐらいまで同時に観察・処置する。
負傷した将兵を衛生兵のところまで運び、衛生兵の手助けをするのは歩兵など戦闘職種の役目だ。
このため、戦闘職種でも衛生訓練が重視されている。

　負傷者を、迅速かつ安全に移送するために、米陸軍では分隊でひとり、折畳式の担架が入った大きなバックパックを背負っている。
その分、戦闘力、火力は削がれるが、人命を重視のためには当然のことだ。これまた陸自にはない装備である。
このような現実を見れば現場での応急処置が、如何に重要かがわかるだろう。 (続く）

東洋経済オンライン　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150618-00073521-toyo-nb

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2015/06/18(木) 10:10:00.31 ID:???

>>1の続き

　自衛官が海外に派遣されて戦闘などを行った場合、現状のままであれば負傷者が出た際の「戦死者」や
手脚、目を失う隊員は、他の先進国に比べて非常に多くなることだろう。先進国だけではない。
ヨルダンやトルコなど実戦を行っている国々では先進国に近い衛生システムを導入している。
陸自の衛生は完全に浮世離れしている。

　海外の作戦で死傷者を出す事態が実際に起きて、防衛省、自衛隊は隊員や家族にベストを尽くしたと胸を張って説明できるのだろうか。

■　30〜50時間の訓練は行っていない

　さて、陸幕広報室は国内部隊のすべての隊員に対してPKO用のキットで実技を含めた30〜50時間の概要教育、
実技訓練などを全隊員に行っており、有事に際しては国内用セット加えて、「個人携行救急品」のPKO用と同じものを備蓄しているという。
しかし、筆者が聞いたかぎり、そのような訓練を受けた陸自の隊員はひとりもいない。これはどういうことだろうか。

　筆者の取材したところ、陸自がおこなっている衛生救急救命訓練は、JPTEC(Japan Prehospital Trauma Evaluation and Care)である。
第12旅団では全員がこれを受講しているが、ほかの師団、旅団では必ずしも行われていないようだ。
そもそもこれは、平時の消防の救急隊向けにつくられた標準化教育プログラムであり、軍隊の野戦救急とは異なる。
当然ながらPKO用のキットを使用した訓練ではない。

　自衛隊の救急法検定では、以下のようになっている。

第1課題「傷病者自ら行う止血等による緊縛止血法」
第2課題「心肺蘇生法」
第3課題「状況下における救急法の手順に基づく救急処置等」

　だが第3課題の内容は、「各中隊長などが必要と思われることをする」とされている。
ということは、中隊長が変わるごとに検定の内容が変わる。中隊ごとに隊員の救急処置能力に差が生じる。
最悪の場合、中隊長が「第3課題は必要ない」と思えばしないということだろう。

　統計上、外傷による心肺停止患者を救命することは99％できない。
第2課題は駐屯中か平時の訓練時のためのものであり、戦闘時の内容ではない。

　陸自の標準化され、習得が義務付けられているのは、第1課題「止血帯」のみである。
このため救急の検定は止血帯のみであり、包帯が含まれず、包帯が巻けない隊員が多いという。
先進国が包帯は「救命器具」として踏み込んだ訓練をしているのと大変な差が生じている。
これでは有事はもちろん、災害派遣での民間人の手当てにもこと欠くだろう。

　戦闘外傷や必要な救急品の研究もしていない、教育もしていない、陸自の「個人携行救急品」は陸自衛生怠慢の象徴である。

　陸自内で標準化された戦闘外傷救護教育が存在しないため、仕方なく、日本国標準のJPTECを適用しているのではないか。

続く

3 ：擬古牛φ ★：2015/06/18(木) 10:10:12.21 ID:???

>>2の続き

　JPTECはひとりの致命的外傷患者に1隊の救急隊、1室の手術室が受傷してから1時間以内に適用できることが前提となっている。
戦闘外傷とは状況が大きく異なるものを、現場の中隊長などに自衛隊に適用するよう委ねてしまうのは、
あまりにも酷であり、無責任以外の何ものでもない。

　先進国の軍隊では、野戦医療の標準化が進められている、NATO諸国間や米軍と豪軍では、
前線では同盟国軍同士、前線で同じ質の救急処置や応急治療が受けられるよう努めている。
医療大国の日本国にもそれが求められているのではないか。野戦医療の質が現状では国際的な信用は失墜するだろう。

■　「メディカルラリー」へ取材を申し込んだが…

　2015年1月20日に、陸自の衛生学校で「メディカルラリー」と呼ばれる全国の衛生科隊員及び、医療関係者向けの訓練があった。
筆者はこの訓練の取材を申し入れたが、広報室から「広報向けの訓練ではない」と拒否された。

　実際に見学した消防関係者の話では「JPTECの競技会であり、私たちのしていることと、車や服の色しか違わない。
少なくとも、自然災害への対応の何かの参考を得られるかと期待していたが残念」との感想であった。
メディアに公開しなかったのは野戦医療訓練をやっていないことを外部の人間に知られたくないからではないか。
そうでなければ、何の機密事項もない訓練を拒否する理由が見当たらない。

かつて筆者は、君塚栄治陸幕長時代に陸幕長会見において、
なぜ「個人携行救急品」に国内用と国外用があるのか、国内用は不十分でないかと質問した。
以前の記事にも記したが、それに対する陸幕広報室の回答は以下のとおりだ。
　「(国内用は)国内における隊員負傷後、野戦病院などに後送されるまでに必要な応急処置を、医学的知識がなく、
判断力や体力が低下した負傷者みずからが実施することを踏まえ、救命上、絶対不可欠なものに限定して選定した」
「国外用は、国内に比し、後送する病院や医療レベルも不十分である可能性が高いため、
各種負傷に際し、みずからが措置できるための品目を、国内入れ組に追加して選定した」

　この回答を素直に読めば、有事にも国内用キットをそのまま使用するように取れる。
この回答は、今回のすべての隊員にPKO用のキットを使用した30〜50時間の概要教育を行い、
国内有事に備えて国内用に不足しているアイテムを備蓄、有事にはこれを使用するという説明と矛盾している。

　ちなみに「個人携行救急品」が初めて調達された平成24年度予算では、国内用キットが約5万セット導入されたが、
国外用キットの調達はゼロである。実物がないのにどうやって訓練し、有事に備えるのだろうか。
陸幕広報室の説明が正しいのであれば、国内用よりもPKO用を優先すべきだろう。これでどうして有事に対応できるだろうか。

続く

4 ：擬古牛φ ★：2015/06/18(木) 10:10:28.81 ID:???

>>3の続き

　包帯や止血帯、チェストシールなど多くの構成品は使い捨てだ。このため訓練用のキットが必要なのだが、
陸幕がそのような訓練用キットを調達しているかどうかは確認できていない。
ただ複数の納入業者に確認したところ、個々のアイテムの訓練用のものの、調達数はほとんどないとのことだった。
これでどうしてすべての隊員に訓練を行わせることができるのだろうか。
このことからも、本当にすべての隊員が30〜50時間も衛生訓練を行っているかもこれまた極めて疑わしい。

　陸幕広報は「有事所要の具体的な備蓄数については、お答えを差し控える」としているが、
これらの調達はすべて競争入札で公告され、結果は公開されている。
情報公開を請求すれば防衛省は調達の実態を公表する義務がある。
これを「軍事機密」のように扱い、隠す理由はないはずだ。

　これらのことから、陸幕広報室の「すべての隊員に訓練を施し、有事に備えて、国内用にないアイテムを備蓄している」という説明はかなり疑わしい。
現場では単に「行ったこと」にしているのではないだろうか。

　そもそもそのような備えをしているのであれば、すべての隊員に海外用キットを支給すべきだ。
筆者の知るかぎり、世界中でファースト・エイド・キットを、陸自のように国内用・国外用で分けている奇異な軍隊は存在しない。

　実際にゲリラ・コマンドウ、島嶼防衛などの有事は何年先に起こるという予告があるわけではない。
また、東日本大震災のような大規模災害も同様だ。そのような有事に備えるのであれば、平時からすべての隊員に海外用のキットを支給すべきだろう。

　先に検証したように「個人携行救急品」と米陸軍のIFAKIIIが、ほとんど同じというのは事実ではない。
そして筆者が取材したかぎり、すべての隊員がPKO用キットを使って訓練を行っているわけではない。
有事に備えて備蓄をしているという話も極めて疑わしい。

　これらの事実は、大きな問題だ。
しかし、より大きな問題といえるのは、この事実を防衛大臣、そして政権与党に伝えず、歪曲した内容の報告をしていることだ。

　このような「誤った事実」を基に、現在の国会で集団的安全保障の関する議論が行われていることなる。

続く