【安保関連法案】維新の独自対案全容判明

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今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、維新の党が取りまとめた党独
自の対案の全容が明らかになりました。

経済的な理由のみによる集団的自衛権の行使を認めないことなどが柱になっています。

維新の党は「政府の法案では自衛隊の活動が際限なく広がる可能性が高い」として、党
独自の対案を１７日夜までに取りまとめました。

それによりますと、集団的自衛権の行使については中東のホルムズ海峡での機雷の掃海
活動を念頭に、経済的な理由のみによる行使は認めないとしています。

そのうえで「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これを排除しなけれ
ば、わが国に対する武力攻撃が発生する、または、発生する明白な危険が切迫すると認
められる」場合に、武力行使ができるようにするとしています。

また、政府が周辺事態法を改正して地理的な制約を明確になくすとしている、外国軍隊
への後方支援を巡っては、その活動地域について、日米安全保障条約に関する政府の統
一見解で示された「日本やその周辺地域」という規定を尊重するとしています。

そして、政府の法案で認めるとしているアメリカ軍以外の外国軍隊への支援や弾薬の提
供は、認めないとしています。

さらに国際貢献のための後方支援の活動地域については、これまでの特別措置法と同じ
「非戦闘地域」のみとするなどとしています。

一方、いわゆるグレーゾーン事態への対応については、自衛隊による「海上警備準備行
動」を新設することなどを盛り込んだ領域警備法を新たに制定するとしていて、維新の
党は近く、この対案を決定することにしています。

こうしたなか、政府・与党からは維新の党との修正協議に前向きな声が出ていて、礒崎
総理大臣補佐官は１７日夜、「経済的な理由だけで集団的自衛権を行使することは、も
とより、われわれも考えていない。いくらでも話し合いには応じたい」と述べました。

これに対し維新の党は、松野代表が１７日の党首討論で「修正協議に応じるつもりは全
くない」と述べる一方、大阪市の橋下市長に近い馬場国会対策委員長らが１７日夜、菅
官房長官と会談して、法案の取り扱いなどについて意見を交わしており、今後、この対
案を基に政府・与党との修正協議に踏み切るかどうかが焦点となっています。

NHK：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118511000.html

【安保関連法案】維新の独自対案 全容判明

【安保関連法案】維新の独自対案全容判明