【１８歳選挙権】学校の政治的中立、どう確保　民主党を支持する日教組による「授業ですり込み」自民警戒［06/18］

★【１８歳選挙権】学校の政治的中立、どう確保　「授業ですり込み」自民警戒
2015.6.17 23:29

選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、
政府や与野党が力を入れるのが、学校教育などで若者の政治への関心を高める
「主権者教育」だ。ただ、若者層の投票率アップを図り、票を取り込もうとする
各党の思惑もちらつく。それだけに、学校現場での「政治的中立性」の確保も
今後の課題として浮上している。

「若い世代が、世の中を担う時代のことを考え、（政治に）参加してもらうためには
主権者教育が大事だ」。自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、党として主権者教育の
充実に取り組む姿勢を記者団に強調した。

公選法の改正で新たに有権者に加わる１８～１９歳は約２４０万人に上り、
各党にとっては「垂涎の的」だ。自民党はインターネットを使った情報発信の強化で、
ネットユーザーの多い若者層の支持拡大を狙う。民主党は主権者教育に関する
ワーキングチームで、具体策をまとめる方針だ。

ただ、昨年末の衆院選で２０～２４歳の投票率が２９．７２％にとどまったように、
若者層の投票率は低い。早大政治経済学部の田中愛治教授（投票行動論）は、
１８～１９歳の投票率は１０％台とみる。「政治が自分たちの生活に関わると思っていない。
有権者数は増えるが投票率は低く、全体の投票率は下がる」と指摘する。

一方、明治学院大法学部の川上和久教授（政治心理学）は、投票率の低い２１～２４歳
より２割ぐらい高くなると分析。「初めて選挙権を持ったという意識が高いし、
（教育現場での啓発活動などの）『初動効果』にも期待できる」という。

総務、文部科学両省は今後、政治の仕組みや選挙の意義を分かりやすく解説した副教材を
全国の高校に配布する。模擬選挙のような参加型の教育も充実させる方針だ。

一方で、教育現場での政治的中立性の確保が大きな課題となっている。
教師の意見が生徒の投票行動に影響しかねないからだ。「無垢な高校生がどの党に投票
したらいいか尋ねたら、教師は日本教職員組合（日教組）の支持する民主党と答えるに
決まっている」。ある自民党中堅議員はそう語り、警戒感を隠さない。

自民党選対関係者は、１８～１９歳有権者の投票率を１０％とした場合、
増加分は衆院選挙区では１選挙区当たり平均８００票で、「（影響は）基本的にない」という。
それでも、「毎日の授業の中ですり込まれたら、日教組に取り込まれる可能性がある」と指摘する。

自民党は４月９日、日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）
の会合を約６年ぶりに開催した。選挙権年齢の引き下げに伴い、日教組を「監視」していくためだ。

日教組は関係の政治団体を通じ、教員から組織的に選挙資金を集めたり、
組合出身の候補者を積極的に支援したりするなど、選挙運動に関与してきた過去がある。
「政治的中立性を守るための教員養成が必要だ」（自民党中堅）との声もある。（力武崇樹）

http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt1506170045-n1.html

【１８歳選挙権】学校の政治的中立、どう確保 民主党を支持する日教組による「授業ですり込み」自民警戒 ［06/18］

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