【社会】「支援金返せは不当」＝仙台の住民提訴で初弁論－東京地裁

Hikaru ★

　東日本大震災で「大規模半壊」と判定され被災者生活再建支援金を受給した仙台市のマンションの
住民４５人が、判定見直しで支援金返還を求められたのは不当として、返還処分取り消しを求めた訴訟があり、
東京地裁（舘内比佐志裁判長）で１７日、第１回口頭弁論が開かれた。

被告の公益財団法人「都道府県会館」（東京都）側は争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。

　訴状によると、マンションは２０１１年３月の大震災で梁（はり）の一部が損傷するなどの被害を受けた。
仙台市の当初の調査では「一部損壊」の判定だったが、再調査で「大規模半壊」に改められ、
住民は１世帯当たり３７万５０００～１５０万円の支援金を受け取った。

　ところが、市は三度目の調査を行い、１２年２月に判定を「一部損壊」に格下げ。
これを受け、都道府県会館は「支給の根拠が無くなった」として住民に支援金の返還を求めた。

　弁論後に記者会見した原告代表の佐藤敬二さん（６４）は、
「仙台市から勧められたので支援金を受け取っただけ。何の落ち度もないのに、
裁判をしなければならないのはおかしい」と訴えた。

jiji.com（2015/06/17-15:57）
http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2015061700663&pa=f