【政治】安保法制迷走は与党の緊張感なさが故　中国の脅威と向きあう議論を　長谷川幸洋 ［06/16］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/06/16(火) 12:36:05.62 ID:???

★安保法制迷走は与党の緊張感なさが故　脅威と向きあう議論を

安全保障法制の見直しをめぐる国会論議が、にわかに迷走し始めた。
国会の参考人に呼ばれた憲法学者3人がそろって「安保法案は憲法違反」と述べたからだ。

うち1人は自民党推薦だったから、泣くに泣けない。安倍晋三政権は背中を鉄砲で
撃たれたも同然だ。自民党は心の中で「多数があるから法案成立は確実」と
楽観ムードに浸っていたのだろう。緊張感のなさがしっぺ返しを招いた。

それでなくても小難しい話なのだ。国民は分かりやすい展開にこそ注目する。
「ナメた態度の与党議員に重要案件を任せたくない」と感じるかもしれない。

そう指摘したうえで違憲説をどう考えるか。これは突然、出てきた話ではない。
最高裁はとっくに結論を出している。憲法の番人である最高裁は1959年の砂川判決で
安保条約が違憲かどうかの判断は「司法審査権の範囲外」という判決を下している。

当時の田中耕太郎最高裁長官は「今日はもはや厳格な意味で自衛の観念は存在せず、
自衛は『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係があるのみ」「自国の防衛を全然
考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とを
もたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義
であつて、真の平和主義に忠実なものとはいえない」という補足意見も付けた。

裁判は駐留米軍が違憲かどうかが問われたものだが、集団的自衛権を視野に入れた
最高裁の論及を重く受け止めるべきだ。時計の針を巻き戻すような議論よりも、
現実世界に対処するのが政治の役割である。

もう一点。先週のコラムで政府・与野党はなぜ中国の脅威に向き合わないのかと書いた。
維新の党の松野頼久代表は6月6日のテレビ番組で「憲法改正している時間がないほど
危機があるなら伝えてくれ。それなら早期成立に協力する」と述べた。

安倍首相は国会で松野代表の質問に「地域との関係があるから」という理由で
国の名指しを避けた。とはいえ具体的な脅威の認識が鍵を握っているのは、
この松野発言からも明らかである。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。
1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。
近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

※週刊ポスト2015年6月26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150616_329356.html

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