【海外】スイスの公共放送受信料問題で住民投票の結果、賛成５０．１％、反対４９．９％でテレビが無くても徴収可能に [06/15]

★受信料制度改正は僅差で可決、着床前診断も国民から支持
2015-06-14 18:11

今回の国民投票で最も激しく議論が繰り返され、２度にわたる世論調査でも
最後まで予測のつかなかったのが、スイスの公共放送受信料制度改正案だ。

これまで、テレビやラジオの受信機のない世帯や企業には受信料の支払いが免除されてきた。
だが連邦政府は、パソコンやタブレット端末、スマートフォンなどで番組の視聴が
可能になった今、インターネットの存在しない時代に制定されたこの受信料制度は
時代に合わないとし、受信機の有無にかかわらず受信料の支払いを義務付ける改正案を提案。
昨年９月に連邦議会の承認を得た。

法案は、老齢・障害保険受給者や低所得世帯、年間売上が５０万フラン（約６２００万円）
以下の企業などを除く、全ての世帯と企業から受信料を徴収するというもので、政府は、
徴収対象者が増えるため一世帯の受信料負担額が年間４６２フランから約４００フランに
下がる可能性があると見ていた。

だがこれに反対したスイス商工業連盟（SGV）が、必要数の署名を集め法案を国民投票
（レファレンダム）にかけることに成功。SGVは、小企業でも年間売上が５０万フラン以上の
経営者は、家庭でも会社でも受信料を二重に支払うことになるとして反対した。
また受信料額の決定権が連邦政府に留まることから、受信料が安くなるのは一時的なもので、
将来は徐々に値上げされると予測。国民に反対を呼びかけていた。

投票結果は、賛成５０．１％、反対４９．９％で、賛成票がわずか３６９６票上回るという
僅差での可決となった。投票結果には言語圏の差が大きく現れ、ドイツ語圏ではグラウビュンデン州と
バーゼル・シュタット準州を除く全ての州で反対過半数、フランス語圏ではドイツ語圏にまたがる
ヴァレー/ヴァリス州を除く全ての州で賛成過半数となった。(抜粋)

http://swissin.fo/1BhlbmQ