【岐阜】「僕らの払った税金をばらまくように見える」プレミアム付き商品券の経済効果は？多額の税金投入、ばらまき懸念も

★プレミアム付き商品券の経済効果は　多額の税金投入、ばらまき懸念も
2015年6月7日

飛騨地域の各自治体が本年度、「プレミアム付き商品券」の発売を計画している。
地方の活性化を目指す国の施策に基づき、全国的に行われる。高山市の場合は、
市内の商店などで使える１万円分の商品券を、９０００円で買える仕組みだ。
発行には税金が使われるが、費用に見合う経済効果はあるのか。高山市を例に探った。

■刺激

高山市のプレミアム付き商品券の発行総額は二十億円。発売日は七月八日で、
高山商工会議所などでつくる商品券委員会が発行する。二億一千七百万円の経
費は市が支払うものの、このうち一億七千万円は国が負担する。

商品券入手には七月一日号の広報に折り込まれる購入券が必要。購入券一枚につき、
二十万円分まで買える。市商工課は市内の消費が七億円増えると見込む。
担当者は「商品券があるから多く使おうと、市民に考えてもらえれば」と話す。

■回収

ただ、消費拡大による税収増はさほど期待できない。消費税のほか、商品券が使える
店に勤める人の収入増などで地方税も増える可能性はあるが、市商工課によると、
今回の“投資”ほどは増えないという。本年度は発行に使うお金のうち、
市が負担する四千七百万円の回収も難しい。「僕らの払った税金を、小さな商店に
ばらまくように見える」と話す市内の男性会社員（２６）もいる。

とはいえ、市商工課の担当者は「商品券は消費拡大のきっかけ。券を使うために来た
客に店の魅力を知ってもらい、その後の消費拡大につながれば、効果は大きい」とも。
参加を希望する店舗とのやりとりを担当する職員らを五月に集め、商品券をきっかけ
にした店づくりの重要性を伝える方針を決めたという。中長期的な視野での投資資金
の回収を目指している。

■目的

消費拡大を活性化につなげられるかも課題だ。生活必需品ばかりに商品券が使われた場合、
市民が商品を安く買えたというだけで、地域経済を元気づけることにはならない。

商品券発行は二〇一二年以来、四回目。十億円を発行した前回、同市ではガソリン
スタンドで使われた券が六千万円余あった。市は詳しい使い道は把握していないが、
タイヤの新調などの消費拡大ではなく、生活用のガソリン代ばかりだとしたら、
施策の効果があったとはいいづらい。

二十日から、一万一千五百円分の商品券を一万円で発行する飛騨市の担当者
は「一過性で終わっては効果がない。加盟店にはその後につなげるよう指導することを、
商品券実行委員会事務局にお願いしている」と言う。七月発行の下呂市の担当者は
「今回は一万二千円分の商品券を一万円で売る。お得感を強め、市外へのお金の流出を
防ぐ効果の高い方法を選んだ」と話す。

“ばらまき”に終わらせないためにも、参加店や市民に意図を丁寧に説明するなど、
各自治体は工夫を凝らす必要がありそうだ。

◆記者の眼　

高山市は商品券を使うルールが複雑だ。原則として市内の企業に限られ、本社が市外
にあるスーパーなどでは使えない。だが市外に本社があっても地元の人がフランチャイズ
経営する店は使え、本社の直営店は使えない。さらに大型店では一万円のうち、
三千円分しか使えない。大型店でも使えるチケットは青色、それ以外は赤色にしているが
、市民からは「複雑すぎて分からない」「どのお店でどの券が使えるのか、
把握するのが面倒」との声もある。

せっかくの施策も、周囲に浸透しなければ水の泡。行政や商店が有効な使い方を
提案するなど、ルールの複雑さを上回る魅力を打ち出すことも大切だと思う。

（清水裕介）

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150607/CK2015060702000016.html

高山市が発行予定の商品券。上は大型店でも使えるが、下は使えない
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150607/images/PK2015060602100149_size0.jpg

商品券を使える店に掲げるポスターを紹介する市職員＝高山市役所で
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150607/images/PK2015060602100150_size0.jpg