【政治】安保法案「違憲性」、野党側も決め手欠く

マカダミア ★

　野党は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の「違憲性」で
政府を追及した。中谷元・防衛相らは９日に示した政府見解の範囲内で防戦に腐心したが、野党側も矛盾を突く
ような違憲の論拠は示せず決め手を欠く。

　民主党の辻元清美氏は、同法が成立後に最高裁から違憲判決を受けた場合の対応を質問。防衛相は
「憲法９条の解釈の基本的な論理を維持しており、これまでの憲法解釈と論理的整合性、法的安定性は保たれている。
違憲無効になるとは考えていない」と強調した。

　維新の党の高井崇志氏は、憲法学者の多くが安保関連法案を「違憲」と主張していると指摘。菅義偉官房長官は、
「合憲」と判断している憲法学者が「私自身の知っている人は10人程度だ」と述べた。記者会見では、合憲とする
憲法学者が少数派でも法案の正当性は揺るがないと強調した。

　民主党もかねて法案を「違憲」とまでは断じきっておらず、追及の攻め手が乏しい面が否めない。同党は
「安倍政権の進める集団的自衛権は容認できない」との立場だが、同時に「未来永劫（えいごう）否定する考えはない」
（岡田克也代表）として将来の行使容認に含みを残している。

　維新の党は、安保関連法案への姿勢すら明確にしていない。松野頼久代表は「あえて方針を決めず、特別委員会での
審議を進める中で賛否を判断する」との考えだ。９日に政府が出した「合憲」の統一見解も「憲法適合性については、
なお説明が求められる」（柿沢未途幹事長）などとあいまいな面が残る。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H40_Q5A610C1PP8000/?n_cid=TPRN0006