【政治】「お刺身３点盛りパック」は加工食品だから、軽減税率の対象外？　頭を悩ます与党税制協議会

★「お刺身3点盛りパック」は対象外？与党、消費税「軽減品目」に頭を悩ます
2015/6/ 8 11:30

自民、公明両党による与党税制協議会が、生活必需品の消費税率を低くする
軽減税率の対象品目の選定をめぐって頭を悩ませている。

どんな食品を対象にするかの議論が進んでいるが、例えば生鮮食品を対象にした場合、
カットレタスは生鮮食品の扱いになって税金が安くなるが、ミックスサラダは加工食品に
分類されて軽減税率の対象外になるなど、線引きが非常に複雑だからだ。
与党は今秋のとりまとめを目指しているが、議論は難航しそうだ。

◆「精米だけ」「生鮮食品」「酒を除く飲食料品」の3案

所得の多い、少ないに関わらず一律に負担する消費税は、所得が低いほど負担感が重くなる
「逆進性」が指摘され、欧州などでは食品など生活必需品の税率が低く設定されている。
日本でも、逆進性を緩和するため、与党が消費税率10％への引き上げ後に軽減税率を導入
することで合意。対象品目や具体的な導入時期などの検討を進めている。

与党はまず、食品の対象品目の議論に着手し、代表的な事例として「精米だけ」「生鮮食品」
「酒を除く飲食料品」の3試案の検討に入った。精米だけを対象にした場合と、
「酒を除く飲食料品」を対象にした場合は、線引きが簡単だ。

ただ、精米だけ税率を8％に据え置いても、財務省の試算では平均年収176万円の
低所得世帯で年間290円しか負担が軽減されない。一方、酒を除く飲食料品を対象にすれば、
同世帯で年間8470円の負担軽減になるが、国全体で年間1.3兆円の税収が減ってしまう。
代わりの財源を見つけるのは至難の業で、麻生太郎財務相は「ケタがデカすぎる。
財源が埋まらない限り難しい」との立場だ。

それでは「生鮮食品」を軸に検討を進めればよいかというと、これも簡単ではない。
何を生鮮食品とするのか、線引きが難しいからだ。一から十まで法律に書きこむのは
膨大な手間と時間がかかり、現実的ではないため、食品表示法に基づいて生鮮食品と
加工食品を分類する方法が有力になる。

◆焼き肉用の肉盛り合わせは加工食品？

しかし、食品表示法は野菜や魚を切り分けただけであれば「生鮮食品」とみなすが、
味付けをしたり、複数の生鮮食品を盛りつけたりすれば「加工食品」と扱う。
この分類に従えば、松坂牛のステーキ肉は生鮮食品で税率が低くなるが、
焼き肉用の肉盛り合わせは加工食品で通常の税率となる。

同じことがマグロの刺身と「お刺身3点盛りパック」、牛挽肉と合い挽き肉などにも
当てはまり、与党税制協議会の検討委員会では「分かりづらい」との声が相次いだ。

現実問題として、一人暮らしの高齢者や低所得世帯は、総菜や弁当などの加工食品を
購入して食事を済ませることも多い。与党からは「生鮮食品だけを対象にするのは不十分」
との意見も出ている。また、松坂牛など高級品も対象となるため、高所得者の方が
むしろ恩恵が大きくなることを問題視する声もある。

与党は今後も議論を続け、今秋に最終案をとりまとめることを目指している。
ただ、対象品目の選定に加え、具体的な導入時期や税収が減る分の穴埋め策など論点は多く、
関係者の頭を悩ませる日が続くことになる。

http://www.j-cast.com/2015/06/08237090.html?p=all

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