【世論】年金情報流出、政府対応「不適切」は約８割　マイナンバー制度導入に「不安」約７割－ＪＮＮ調査

海江田三郎 ★

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2512385.html
　日本年金機構がサイバー攻撃を受けおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられる問題で、
およそ８割の人が政府の対応を「適切でない」と考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査はこの土日に行いました。それによりますと、
安倍内閣の支持率は前回の調査より１．８ポイント下がって、５３．５％。不支持は０．４ポイント上がって、４４％でした。

　今月１日、日本年金機構が、「サイバー攻撃を受けておよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられる」
と発表しましたが、年金機構を管轄する厚生労働省など政府の対応について、７５％の人が「適切でない」と答えました。

　また、国民１人１人に番号を割り振り社会保障や税などの情報をまとめて国が管理する
「マイナンバー制度」が来年から始まりますが、制度の導入に「不安だ」と答えた人は７３％でした。
国による個人情報の管理について、「信頼しない」と答えた人は７５％でした。
　安倍政権が、今の国会での成立を目指す集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする
安全保障関連法案についても聞きました。この安倍政権の方針について、
「賛成」の人は２９％だったのに対して、「反対」の人は５７％でした。
ＪＮＮでは、今年の２月から継続的にこの質問をしていますが、いずれも、「反対」が「賛成」を上回っています。

　また、この法案について、政府・与党が十分国民に説明しているかどうか聞いたところ
「十分に説明している」と答えた人が１０％だったのに対して、「不十分だ」は８５％でした。
　法案成立後の自衛隊員のリスクについて聞いたところ、「リスクは高くなる」と答えた人は７８％と、「変わらない」「低くなる」を上回りました。
　政府は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転を再開させる方針ですが、
この方針に「賛成」の人は３５％、「反対」の人は５６％でした。

【世論】年金情報流出、政府対応「不適切」は約８割 マイナンバー制度導入に「不安」約７割－ＪＮＮ調査

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