【経済】インフレ率が低下した要因の１つは「消費税率の引き上げ」　実体経済は、ほぼ岩田日銀副総裁の理論通りに動いている

ちゃとら ★

　日銀の岩田規久男副総裁は５月２７日の講演で、インフレ率が低下した要因の１つとして「消費税率の引き上げ」を挙げた。
日銀の異次元緩和実施後の経済状況について、岩田副総裁が学者時代から唱えてきた理論通りに動いているのだろうか。

　岩田副総裁の講演は、かなり率直に今の日銀の政策とその効果を説明している。
２０１３年４月に「量的・質的金融緩和」を導入し、目標の実現時期について、「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に」と、
物価安定目標の早期実現に向けたコミットメントを、これまでにない強い形で示したことを強調した。

　ただし、日本銀行は現在、インフレ率が２％程度に達する時期が「１６年度前半頃」になると予想しており、これは従来の想定からは多少後ずれしていることも述べている。

　その理由は２つあるという。１つは消費増税による需要減少だ。
生鮮食品を除いた消費者物価の前年比（いわゆるコアインフレ率）の推移をみると、
「量的・質的金融緩和」の導入直前の１３年３月に０・５％減のボトムをつけた後、
消費税率引き上げの直接的な影響を除くベースで、１４年４月の１・５％増までは順調な上昇傾向だった。
１年でコアインフレ率を２％近くも上昇させたが、１４年４月に実施された消費税率引き上げによる需要の下押しで、インフレ率が低下したとしている。

　もう１つの要因が原油価格の下落だ。
昨年の夏場以降に起こった原油価格の急落によって、足元のインフレ率が低下している。
ただし、この原油価格の下落は、長期的にみれば総需要の増加によって物価を押し上げる方向にも作用するので、
インフレ率低下はその押し上げ効果が出るまでの短期的な現象であることも指摘している。

　さらに、今後の物価の基調をみるために、（１）経済全体の総需要と供給能力の差である需給ギャップ（２）中長期的な予想インフレ率（３）賃金や価格の決定における将来の物価上昇の織り込まれ方ーという要因を考慮する必要があると述べた。

　筆者から見れば、この３つの要因は相互に絡み合っていて、それぞれ独立していないところが気になるが、日銀事務局の問題整理方法としては妥当であろう。

　実は、今後の需給ギャップは、（１）財政政策による公的有効需要（２）金融政策による消費、投資、輸出入などの民間有効需要（３）今後の賃金や価格の決まり方による生産サイドーを通じて決まる。

　そして、今後の需給ギャップの見方から予想インフレ率も決まってくるのだ。
もちろん、予想インフレ率は、今後の賃金や物価の決まり方へ逆フィードバックもする。

　こうしたことは、岩田副総裁が学者時代、筆者らとともに主張していたことだ。データを見ると、実体経済はほぼその通りに動いている。
（高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150603/dms1506030830003-n1.htm?view=pc

【経済】インフレ率が低下した要因の１つは「消費税率の引き上げ」 実体経済は、ほぼ岩田日銀副総裁の理論通りに動いている

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