【国際】日米、Ｇ７会議で中国を袋叩き　藤井厳喜氏「対中包囲網は確実に狭まった」

★日米、Ｇ７会議で中国を袋叩き　藤井厳喜氏「対中包囲網は確実に狭まった」
2015.06.06

中国の習近平政権に逆風が吹き荒れてきた。南シナ海の岩礁を次々に埋め立てて
軍事基地化している暴挙が、ドイツ南部エルマウ城で７、８の両日に開催される
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、集中砲火にさらされそうなのだ。
中国湖北省の長江（揚子江）で４５６人乗りの客船が転覆した事故は、政権批判に
直結しそうな様相を呈してきた。暴走する中国・習政権は火ダルマになるのか。　

「（日本とフィリピンが）最も大きな声をあげて、脅威にさらされている地域の
安定を擁護するのは当然の流れだ！」

来日したフィリピンのアキノ大統領は３日、参院本会議場で演説し、
中国に対峙するための連携を呼びかけた。

南シナ海のほぼ全域を「自国の領海だ」と強弁し、周辺各国の主張を無視して軍
事拡張政策を進める中国には、アジア・太平洋諸国の怒りと危機感が高まるばかりだ。

安倍晋三首相は同日、オーストラリアのアンドリュース国防相と官邸で会談し、
中国の海洋覇権の動きを念頭に、防衛協力を強化する方針を確認した。
アンドリュース氏は中谷元・防衛相とも会談し、「平和裏に解決するため、
規範に基づいた国際秩序の維持が重要」との認識で一致した。

これまで、「日米」と「米豪」という２つの同盟関係は別々に機能してきたが、
いまや「自由」と「民主主義」「人権」「法の支配」といった普遍的な価値観を
共有する日米豪３カ国は強固な関係を築きつつある。

シンガポールで５月末に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）では、
カーター米国防長官が、中国の動きを「アジア太平洋地域の安全保障を構築する
規範と国際法から逸脱している」「（岩礁の埋め立てを）即時中止すべきだ」と激しく糾弾した。

これに対し、中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は「中国の主権の範囲内で、
合法で正当かつ合理的な活動だ」「（目的は）軍事、防衛上のニーズ」と開き直った。

「中華思想」による覇権樹立を狙う中国にとって、南シナ海は何としても支配下に
置きたい海だ。インド洋進出の主要ルートであるうえ、膨大な石油や天然ガスなどが
海底に眠るとされ、米本土も射程に入れるとみられる長距離弾道ミサイルを搭載した
原子力潜水艦の展開水域なのである。

周辺各国の怒りが沸点に達しようとするなか、新たな局面になりそうなのが、
ドイツ・エルマウ城でのサミットだ。

菅義偉官房長官は１日の記者会見で「南シナ海を含むアジア情勢は、首脳間で議論
されることになるだろう」といい、中国への対応がサミットの主要議題になるとの
見通しを示した。開幕初日の夜（日本時間８日未明）に予定されている「外交政策」
の議論で、南シナ海問題が取り上げられる公算が大きいという。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「シャングリラ対話では、米国が強い立場で中国を牽制し、
東南アジア諸国を含めた対中包囲網は確実に狭まった。中国にどう対処していくか
という問題は、サミットでも重要なテーマとなるだろう」と分析した。

もっとも、Ｇ７の欧州各国は南シナ海から地理的に離れており、危機感を共有できるかを
疑問視する向きもある。中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には、
英国やドイツ、フランス、イタリアが参加を表明しており、「中国を刺激したくない」
という思惑が働くことも懸念される。

だが、欧州各国が中国の蛮行を黙認しているわけではない。

安倍首相と欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領らが５月２９日に発表した共同声明には、
中国を念頭に「東シナ海・南シナ海の現状を変更し、緊張を高める一方的行動を
懸念している」との文言が盛り込まれた。　>>2へ続く

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150606/frn1506061000001-n1.htm

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