【経済】日本政策投資銀行　イギリスの空港に２８億円投資　空港経営のノウハウを吸収するねらい

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/06/06(土) 13:19:27.65 ID:???

★日本政策投資銀行 海外空港に初の融資へ
6月6日 6時27分

政府系金融機関の日本政策投資銀行は、海外の空港への初めての融資として、
イギリス南西部の民営化された空港に融資することになりました。
日本政府は空港の民営化を成長戦略の１つに掲げていて、今回の融資は、
空港経営のノウハウを吸収するねらいがあるものとみられます。
関係者によりますと、日本政策投資銀行はイギリス南西部にあるブリストル空港に対し、
今後１０年間で１５００万ポンド（日本円で２８億円余り）を融資することで
このほど合意しました。

日本政策投資銀行が海外の空港に融資するのは今回が初めてです。
ブリストル空港は、オーストラリアの投資ファンドなどが買収して事業を見直したあと
旅客数が３倍に増加するなど、収益力が向上した民営化の成功事例として知られていて、
現在も需要の拡大に対応するためターミナルビルの増設など施設を拡張する計画を進めています。
日本では政府が空港などのインフラの運営に民間資金を活用することを成長戦略の１つに掲げて、
仙台空港や関西空港などで運営権の民間への売却に向けた手続きが進められていて、
空港の民営化の動きは今後、加速するものとみられています。

日本政策投資銀行としては、今回の融資を通じて収益力の強化など経営ノウハウを吸収し、
日本の空港の民営化を後押しするねらいがあるものとみられます。

◆“空港の民営化” 背景に厳しい財政事情
政府は、国や地方自治体が管理しているインフラの建設や運営に民間資金を活用することを
成長戦略の１つに掲げていて、その事業規模を平成３４年までに１２兆円に拡大したいとしています。
このなかで現在進められているのが、仙台空港や関西空港などの運営権の民間への売却です。
政府が空港の民営化を進める背景には、国の厳しい財政事情があります。
国としては運営権の売却によって一定の収入が見込めるほか、空港の維持管理費を民間に
負担してもらうことで支出の軽減を図ることができるというメリットもあります。
一方、商社や不動産会社、それに金融機関などの企業にとっても、ビジネスチャンスに
つながるとして期待されています。

◆空港民営化 海外では
海外では、ヨーロッパを中心にアジアや南米などの多くの国が空港の民営化を進めています。
なかでも、いち早く乗り出したのはイギリスで、１９８０年代後半から民営化を進めてきました。
その成功事例として知られるのがブリストル空港です。
この空港は２００１年にオーストラリアの投資ファンドなどに買収され、この投資ファンドのもとで、
格安航空会社の誘致や海外旅行に行く人たちを取り込むために駐車場を拡大するなどサービス強化に取り組みました。
去年の旅客数は６３３万人余りと、買収前の２０００年と比べて３倍にまで増加し、
現在も、投資ファンドから株式を買い取ったカナダの年金基金のもとでターミナルビルの増設など
施設を拡張する計画を進めています。

イギリスでは、このほかにもロンドン郊外にあるルートン空港が１９９８年に民間企業が
運営権を買い取って、格安航空会社の誘致や商業施設の拡張で利用者を増やしています。
その一方で、失敗とされる事例もあります。１９９８年にイタリアの空港会社などの
企業連合がアルゼンチン国内の３３の空港の一括運営に乗り出しましたが、
需要の予測を誤ったことで、空港着陸料や利用料などの値上げに追い込まれたほか、
旅客数の減少によって施設も計画どおりに作ることができず、サービスが低下しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010104981000.html

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