【米国】貧困層の支出、収入の１．８倍に　家賃や食費負担重く

海江田三郎 ★

http://www.cnn.co.jp/business/35065528.html

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）米国で、低所得層が収入を超える額のお金を使っていることが分かった。
こうした人々は、貯金を切り崩したり家族に依存しているほか、場合によっては借金に頼らざるを得ないのが現状だ。
ＣＮＮＭｏｎｅｙが米労働統計局のデータを分析したところによると、下位３０％層の年収は、
フードスタンプなどの政府補助も含めて平均１万４０００ドル（約１７０万円）。
ところが、支出の方は年間２万５０００ドル以上（約３００万円）と、収入の約１．８倍に上っていることが明らかになった。
こうした支出の多くは、家賃、交通費、食費といった基礎的な出費に充てられている。
低所得層には、社会保険で収入を補っている高齢者や、両親に助けを求めることができる学生も含まれている。
だが、単純に日々の生活に十分な収入を得られていない低所得層も多い。
こうした人々はしばしば、給料を担保にする消費者金融やクレジットカードに頼らざるを得ない状況だ。

こうした事態について、左派系シンクタンク「米国進歩センター」で貧困是正プログラムを手掛けるメリッサ・ボテアック氏は、
「人々は基本的な出費をまかなうために、（どの請求書を支払うかといった）不可能な選択を迫られたり高金利の信用貸しに手を出したりしているほか、
借金を背負うこともある」と指摘する。
支出がかさんでいるのは、低所得層だけでなく中産階級も同様だ。中産階級の年収は平均５万４０００ドル（約６５０万円）程度。
支出は年４万８０００ドル（約５８０万円）以上となっており、収入の８９％に上る。
一方、年収平均１６万６０００ドル（約１９９０万円）の富裕層の支出は１０万１０００ドル（約１２００万円）にとどまっており、
万一の事態や将来に備えて十分な貯蓄をする余地が残されている。
こうした人々、とりわけ貧困層の家計を圧迫しているのは、家賃、交通費、食費といった基礎的な出費だ。

家賃は誰にとっても最大の支出項目だが、特に貧困層の場合、収入の７２％を占めている。
大都市における低価格住宅の確保は長年の懸案だが、ボアテック氏によれば、大都市に限らずとも、
最低賃金でフルタイム働く労働者が市場価格でそれなりの住宅を見つけるのは、ほとんど不可能に近い。
住宅補助を受けているのも、受給資格を持っている４世帯のうち１世帯の割合にとどまっているという。
住宅補助は、連邦政府のセーフティーネットの中でもとりわけ財源不足に悩まされているプログラムだ。
交通費もまた、貧困層にとっては大きな出費だ。ボアテック氏によると、交通費に関する政府の補助金は存在しない。
低所得層にとっては、職場への通勤や買い物に出かける交通費すらまかなうのが難しい状況だ。
車は高額で維持費がかかる上、公共交通があったとしても複数のバスを乗り継がなければならない場合もある。
貧困層の家庭では、毎日の食事もままならない。貧困層は収入の２８％を食費に費やしている。特に高くつくのが、肉、果物、野菜だ。
フードスタンプとて１カ月間を通して続くわけではない。ボアテック氏によると、
特に昨年の１１月に補助金が削減されてからはこの傾向が顕著で、フードバンク（食糧配給活動）に頼らざるを得ない家庭がさらに増えた。
食糧問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「食料調査・行動センター」が４月初めに発表した２０１４年の調査では、
米国人の１７％以上が前年、食費を捻出できない期間があったと答えている。

【米国】貧困層の支出、収入の１．８倍に 家賃や食費負担重く

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