【大阪地裁】検察側が「窃盗犯の車にＧＰＳ装着は尾行と同じ」と主張するも「プライバシーの侵害で違法」として証拠採用せず

★ＧＰＳ使った捜査「令状なしは違法」初判断
6月5日 12時14分

警察が、容疑者や関係者の車にＧＰＳ端末を付けて行動を監視したことについて、
大阪地方裁判所は「令状なしに長期間行動を監視したのはプライバシーの侵害にあたり、
違法だ」という判断を示しました。弁護士によりますと、ＧＰＳ端末を使った捜査に
ついて裁判所が違法と判断したのは初めてです。

大阪・門真市の４３歳の被告は、おととし８月、兵庫県小野市の郵便局に侵入して
窃盗などの罪に問われ、警察が、本人や関係者の車にＧＰＳ端末を付けて行動を監視
していたことが明らかになりました。弁護士が「プライバシーの侵害にあたる」と
主張したのに対し、検察は「尾行と同じ任意捜査の範囲で問題ない」と主張していました。

これについて、大阪地方裁判所の長瀬敬昭裁判長は「警察が無断でＧＰＳ端末を付け
長期間に渡って行動を監視したのは、プライバシーの侵害にあたり違法だ。警察内部で
令状の取得を検討した形跡すらうかがえず、令状主義を軽視したものだ」という判断を示し、
捜査の記録などを裁判の証拠にしないことを決めました。

ＧＰＳ端末を使った捜査は法律に明確な規定はなく、警察の内規に基づいて運用されていて、
ことし１月、大阪地裁の別の裁判長が「プライバシー侵害の程度は大きくない」として、
違法ではないという判断を示していました。

弁護士によりますと、こうした捜査について、裁判所が違法と判断したのは初めてで、
今後の警察の捜査にも影響するとみられます。

◆弁護団「監視社会の在り方考えるうえで意義」
弁護団の亀石倫子弁護士は「捜査権限の乱用によって、私たちのプライバシーが危機に
さらされている現状に歯止めをかける、画期的な判断だ。今後、ＧＰＳを利用する
捜査手法は司法による審査を通じて慎重に運用されるべきで、『監視社会』の今後の
在り方を考えるうえで、極めて重要な意義がある」と話しています。

◆警察庁「コメントは差し控える」
大阪地裁が、ＧＰＳ端末を使った大阪府警の捜査について「プライバシーの侵害にあたり、
違法だ」と判断したことについて、警察庁は「裁判が継続している事案であり、
コメントは差し控える」としています。

ＧＰＳ端末を使った捜査について、警察庁は平成１８年に全国の警察本部に運用の要領を通知
していて、こうした捜査は裁判所の令状がいらない任意の捜査だとしたうえで、容疑者の追跡が
困難で、捜査上特に必要がある場合に使うことができるとしています。そして、ＧＰＳ端末を
使う場合には事前に警察本部の課長の承認を得たうえで、捜査の担当者は毎日運用の状況を
所属長に報告し、必要がなくなったときは直ちにやめることにしており、適正な運用を
行っているとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010104171000.html

大阪府門真市の無職岩切勝志被告（４３）は知人ら３人と共謀するなどして
２０１２年２月～１３年９月、大阪や兵庫など６府県で事務所侵入や車上荒らしを続け、
計約４１６万円相当の金品を盗んだとする窃盗などの罪に問われている。

http://www.asahi.com/articles/ASH6345GCH63PTIL00K.html