【国際】アキノ大統領「今がフィリピン投資の好機」日本企業に投資呼びかけ

シャチ ★

産経新聞 6月4日(木)21時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000550-san-bus_all
　来日中のフィリピンのベニグノ・アキノ大統領は４日、都内ホテルの投資セミナーで基調講演し、
同国政府が１日発表した自動車産業振興策を念頭に「製造業が復活しつつあり、今がフィリピン投資の好機」と述べた。
アキノ氏は、続いて出席した経団連と日本商工会議所による歓迎会でも、
銀行業などで外資規制の緩和を進めていることなどをあげて、日本からの積極投資を呼びかけた。

　歓迎会には企業経営者ら約２００人が出席。日商の三村明夫会頭は「中小企業の育成政策に共感しており、
協力したい」と表明したほか、経団連の榊原定征会長も「人口が１億人を超え、
消費市場としても魅力が高まった」と、投資拡大に意欲を示した。

　大統領のトップセールスを受けて、日本側では、投資先としてフィリピンを再評価する具体的な動きが出てきた。
住友商事はフィリピン工業団地の拡張の検討に着手。日本貿易振興機構（ジェトロ）も自動車関連メーカーを
対象に投資ミッションを派遣して中小企業進出を後押しする。丸紅やキリンホールディングス、
ファーストリテイリングの首脳らは４日までにアキノ氏と個別に会談し、それぞれ事業拡大を表明した。

　投資セミナーに出席した日比経済委員会の志賀俊之代表世話人（日産自動車副会長）は、
現地生産メーカーに対する優遇措置を盛り込んだフィリピンの自動車振興策について、
「今後は日本からの輸出よりも現地生産の割合が増え、雇用拡大にも貢献できる」と、評価した。

　フィリピンではトヨタ自動車やホンダなどが現地生産し、三菱自動車と双日はラグナ州への工場移転で
生産拡張を計画している。ただ、タイやインドネシアなどに比べると生産規模は小規模にとどまる。
このため、フィリピン政府は今回のアキノ大統領の訪日に合わせて振興策を正式に打ち出し、
日本からの投資拡大の呼び水とした。

　フィリピンに進出している日本企業は約１２１４社。国別の直接投資額（政府認可ベース）で、
日本は首位で存在感は高い。現地の個人消費は堅調で、コンビニエンスストアの店舗展開も加速し、
政府統計にでない飲食店など中堅企業進出も増えている。

　インフラ需要も商機だ。電力や地方空港の運営、ガスパイプライン計画など官民連携による
インフラ整備案件はめじろ押しで、大手商社などが狙っている。

　４日には、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）と丸紅が、フィリピン運輸通信省から４０メートル級多目的船１０隻を
約１２８億円で受注したと発表した。フィリピン側の投資環境整備の取り組みも背景に、日比間の商談は活発化しそうだ。