【経済】「円安行き過ぎ論」の不可解　デメリット上回り経済全体を引き上げる　１０％の円安によって、ＧＤＰは０・２～０・５％程度増加

ちゃとら ★

　為替相場が一時１ドル＝１２４円を突破したことを受けて、市場関係者などからは
「円安の行き過ぎ」や「日本経済にとってプラスではない」といった声が出ている。
円安は日本経済にとって本当にマイナスなのだろうか。

　円安にはメリット、デメリットの両面があるとしても、短期的には景気に対してメリットが大きいと考えるのが一般的である。
購買力を低め内需を低迷させる効果よりも、外需を増加させる効果の方が大きいとみられるためだ。

　こうしたメカニズムを確認するには、マクロ計量モデルの推計結果が有用である。
日本では、少なくとも数年の期間では自国通貨安（円安）は国内総生産（ＧＤＰ）にプラスの影響を及ぼす。これは、内閣府の短期マクロモデルでも確認できる。
１０％の円安によって、ＧＤＰは０・２～０・５％程度増加する。

　この事実を指摘すると、「日本は輸出依存型経済であるためで、輸入超過の米国経済では事情が異なるのではないか」としばしばいわれる。

　しかし、自国通貨安が経済全体にプラスの影響を与えることはほとんどの先進国で見られる現象である。

　どこの国でも、輸出産業は世界市場で競争しているエクセレント企業群であるが、輸入産業は平均的な企業群である。
したがって、エクセレント企業に恩恵を与える自国通貨安は、デメリットを上回って経済全体を引き上げる力が強いと筆者は見ている。

　例えば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のＩｎｔｅｒｌｉｎｋモデルでみても、輸出超過あるいは輸入超過といった貿易構造にかかわらず、自国通貨安は短期的には景気にプラスである。
その影響は、貿易依存度によって異なり、依存度が高い国ほどプラス効果が大きい。
もっとも、日本は、先進国の中では内需依存で貿易依存度が低いことから、円安の効果は他の国と比べると実はそれほど大きくない。

　市場関係者などがいう円安弊害論は、一部の産業についてであり、日本経済全体の話ではない。
そういえば、ある市場関係者は「２０１４年のマイナス成長は、円安による輸入物価の上昇などで個人消費が低迷したため」と分析しているようだ。
この人は、消費増税の影響を全く読めていなかったばかりか、為替の円安見通しも外してきている。
円安のデメリットを強調するのは、自分の為替見通しの失敗を糊塗（こと）するためではないとは思うが。

　２００７年の前回の円安局面を、筆者は官邸で経験しているが、当時「円安の弊害」という議論はなかった。
ちなみに、０７年度の経済財政白書では、円安について「世界経済の順調な回復に伴い日本の輸出市場が拡大し、
安定的な円安基調が続いてきたことが日本の輸出関連企業の収益面にプラスに働いてきた」と記述され、「弊害」だと扱っている箇所はない。

　一部の業界では円安デメリットがあるのは確かだが、国全体でプラスなので、必要ならそれらの救済も可能だ。
（高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150602/dms1506020830001-n1.htm?view=pc

【経済】「円安行き過ぎ論」の不可解 デメリット上回り経済全体を引き上げる １０％の円安によって、ＧＤＰは０・２～０・５％程度増加

【経済】「円安行き過ぎ論」の不可解　デメリット上回り経済全体を引き上げる　１０％の円安によって、ＧＤＰは０・２～０・５％程度増加