【宮家邦彦】中韓の広報戦略は限界に　日本は世界の共感を得る広報文化外交を

★【宮家邦彦】中韓の広報戦略は限界に　日本は世界の共感を得る広報文化外交を
2015年05月25日（Mon）　宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

2015年度の外務省予算において、戦略的対外発信の予算は対前年度比500億円増に。
カネがついた今だからこそ「官民連携」「大義名分」「共通理解」、3つのキーワードが鍵となる。

日本外交においてパブリック・ディプロマシー（Public Diplomacy）なる概念が導入されてから、
早10年になる。2012年には外務省に広報文化外交戦略課（Public Diplomacy Strategy Division）が新設された。
広報文化外交とは、「民間とも連携し、外国国民・世論に直接働きかける」外交だという。
だが、この言葉、今も巷では混乱が見られる。

ウェブ上の定義も様々だ。一般には、「官民連携により広報・文化交流を通じて外国の一般市民・世論に
働きかける外交」とされる。しかし、今も一部には、「交渉経過を公開する外交」とか、NGOなどによる
「民間外交」などと混同する向きすらある。やはり、日本ではまだまだ発展途上のコンセプトなのだろう。

特に気になるのは「広報文化外交」それ自体を目的化するような議論だ。
その典型が、「イメージを競う国家間ゲームにいかに勝利するか」といった論調である。
広報文化外交の本質は勝ち負けを競う「ゲーム」ではない。
相手国のネガティブな宣伝を「言い負かす」ような情報発信だけでは本来の目的など達成できないからだ。

確かに、戦後70年間、外務省だけでなく、政治レベルでも、相手を「言い負かす」以前の
正確な情報発信に消極的だった時期があったことは否定できない。

筆者も15年前、北京の日本大使館で短いながらも広報文化を担当したことがあり、七転八倒しながら
中国の学生や一般大衆に対する働きかけを実際に試みたことがある。今回は以上のような視点から
日本のパブリック・ディプロマシーの現状を概観してみたい。

■どうやってカネを使うか

残念ながら、これまで日本の対外情報発信活動は、ヒト、モノ、カネ、全ての面で弱体だった。
しかし、第2次安倍内閣の誕生で状況は激変する。15年度予算では戦略的対外発信強化が重点項目となり、
予算規模も対前年度比約500億円増の約700億円となった。しかし、カネが増えただけでは立派な外交はできない。

カネがついた今だからこそ、これを効果的に活用すべきだ。予算という蜜が増えれば、それに群がるミツバチも増える。
これを上手に使うためには良い意味での「悪知恵」が必要だ。今後日本の対外情報発信を成功させる鍵は、
「官民連携」、「大義名分」、「共通理解」という3つのキーワードに集約されるだろう。

(1)官民連携

外交を政府が独占する時代はとっくに終わった。「戦争によらず国益を最大化する知的活動」が外交だとすれば、
それを官民連携で進めるのは当然だろう。他方、広報文化外交の本質を知らないコンサル会社などにイベントを
丸投げしたり、政府に代わる民間外交の役割を過大評価したところで広報文化外交は成就しない。

(2)大義名分

広報文化外交の本質は、外国の世論・市民の「琴線に触れる」ことを通じ、当該国の「外交方針を変更させる」
ことに尽きる。「琴線に触れる」とは現代国際政治の「基本ルール」に基づき「大義名分をとる」ということだ。
戦略的手法をとらない限り、巨額の予算をつけても、パブリック・ディプロマシーは成功しないのである。

では「ルール」とは何か。「大義名分」か否かを決める基準は「普遍的価値」、すなわち、自由主義、民主主義、
法の支配、人権尊重、人道主義だ。今日の国際社会では、どの国も自らの行動を「普遍的価値」により説明・正当化する。
これこそが最も有効な「大義名分」なのだ。この点は極めて重要なので、誤解を恐れず詳述したい。

過去の「事実」を過去の「価値基準」に照らして議論し、再評価すること自体は「歴史修正主義」ではない。
しかし、そのような知的活動について国際政治の場で「大義名分」を獲得したいなら、「普遍的価値」に基づく
議論が不可欠だ。いわゆる「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺」について、歴史の細かな部分を切り取った
外国の挑発的議論に安易に乗ることは賢明ではない。　>>2へ続く

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4993

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