【話題】危機マクドナルドの社長報酬、1億円

鴉 ★

危機マックの社長報酬が1億円！成功する女性社長の条件は独身？
2015年5月23日 6時0分ビジネスジャーナル

「週刊ポスト」（小学館）から「女性社長が増えていることについて」というテーマで取材を受けた。
きっかけは、信用調査会社大手の東京商工リサーチが4月24日に2014年の「全国女性社長」調査結果を発表したことにあるという。
同調査によると、全国267万社のうち女性社長は10年の調査開始以来最多の31万55人、11.5％になった。10年の調査では21万人強だったので、4年間で5割近くも増えた。

「女性社長がどうして急増したか」という問いを受けて、2つの要因を挙げた。

　まず、既存の経営者の高齢化だ。東京商工リサーチが14年10月に発表した別の調査によれば、14年の全国社長の平均年齢は60.6歳で、前年より0.2歳伸びた。
調査が開始された09年には59.5歳で、毎年0.2歳ずつ平均が加齢している。11年に60.0歳と60代に乗ったのを契機に、女性社長の急増も始まったと見ている。

　上記は全企業の平均で、戦後に設立された企業で創業者がまだ経営者である場合は70代以上となっていることが多い。中には80代の経営者が後継経営者に悩んでいる場合も多い。

　オーナー企業における後継問題は、待ったなしの喫緊の経営課題になっている。
なにしろ、全国267万社企業のうち248万社が同族企業なのだ（国税庁統計情報13年度会社標本調査結果）。
実にその割合は93％に達する、我が国はファミリービジネス大国なのだ。ちなみに法人税法では、出資金額の半数以上を3人以下の株主が支配する会社のことを「同族企業」としている。

　オーナー企業が事業承継する場合、もちろん子息承継を望むことが圧倒的だ。
男子承継の傾向はまだ強いが、近年、男女間でも能力に差がないと認識されるようになったことで、女性経営者が急増している。

　女性社長が急増したもう1つの要因は「プチ起業」である。06年に会社法が施行され、株式会社が資本金1円から設立できるようになった。それ以来、誰でも起業して経営者になることが可能となった。

●大会社の女性経営者は少数

　前出の「全国女性社長」調査結果によると、女性社長が経営する会社の業種は、生活に身近なものが多い。

「産業別では、宿泊業、飲食業、介護事業、教育関連などを含むサービス業他の12万5388社（構成比40.4％）が最も多かった。
また、産業別の『女性社長率』で最も高かったのは不動産業の21.0％で、5人に1人の割合を占めた。
女性の起業は、個人向けサービス等の暮らしを充実させる分野での事業展開が多いという。女性の視点による商品開発やサービス提供が、新たな需要を掘り起していることも女性社長の増加に影響している」（同調査より）

　逆に大企業では、まだまだ女性社長の率は低い。3000社強ある上場会社で、女性社長（代表執行役を含む）は29社（14年12月現在判明分）だけだった。
その中で14年に1億円以上の役員報酬を得た女性社長は、日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ氏のみである。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10140247/