【経済】「国民の所得は増えていない」のウソ――“反アベノミクス”に反論

★「国民の所得は増えていない」のウソ――“反アベノミクス”に反論
2015.05.23

連載02【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】

▼ベアの効果はなかった？

“反アベノミクス”に反論。「国民の所得は増えていない」のウソ　昨年2014年度はトヨタを始めとした
大企業で6年ぶりのベアが実施されました。したがって、我々日本国民の賃金はさぞかし上昇したのだろ
うと思いきや、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」の結果によると、2014年度の名目賃金は
前年度割れであることがわかりました。

この結果を受けて、「賃金増加が見られない！」とアベノミクスを批判する記事が散見されます。
例えば次の東洋経済オンラインの記事です。

※2014年度の賃金は前年割れだった！(http://toyokeizai.net/articles/-/67144)

しかし、これは統計の見方が間違っているだけであり、アベノミクスによって国民の所得は確実に
増えているのが実情です。ベアの効果は確実に出ています。この件について順を追って説明したいと
思いますが、まずは実際に厚生労働省が公表している「所定内給与」の前年同月比の推移(図1)を見てみましょう。

http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2015/05/4-1.jpg

なるほど、確かに2014年度は前年度に比べるとゼロより下、マイナスで推移している月が多く、
2014年度トータルでは賃金が－0.4％の下落となっています。これだけを見ると、国民の所得は増えて
いないような印象を受けます。しかし、この賃金指数とは、就労者の平均所得を指数化したものであり、
国民全員が受け取っている所得の総額を表したものではありません。

何が言いたいのかというと、皆さんは「平均化の罠」という言葉を聞いたことはないでしょうか？　
例えば、5月19日に総務省が発表した2014年の1世帯が持つ金融資産額の平均値は1798万円だったそうですが、
この数字をあなたは信じることができるでしょうか？　まず無理だと思います。とてもすべての世帯が
約1798万円もの金融資産を保有しているとは思えません。この原因、鋭い方は気付いていると思いますが、
一部の富裕層が平均値を引き上げてしまったため、「平均値」が現実離れした値になっているのです。

このようにただ単に「平均値」を見るだけでは正しい実態をつかむことはできません。
各世帯の保有資産額の分布がどのようになっているのかを把握しなければダメなのです。
これがいわゆる「平均化の罠」と呼ばれるもので、冒頭で紹介した記事もこの罠に陥っている疑いがあります。

▼新規雇用者の所得が賃金上昇分を相殺

安倍首相は「アベノミクスの推進により新たに100万人の雇用が増えました」と、国会などで発言しています。
しかし、この新規に増えた雇用100万人は女性と高齢者の非正規雇用が中心であり、フルタイムでは働かない
パートの方が多いため、賃金水準は正社員が含まれている平均賃金と比べるとかなり低くなると思います。
ましてや新規雇用者は職場のノウハウや知識も乏しい新人です。新人をいきなり平均賃金以上の待遇で
迎え入れる企業はまずないでしょうから、アベノミクス以降で新たに雇用された100万人の給料は
平均賃金を大きく下回る水準であると推測されます。

したがって、いかに2014年にベアが実施され全体の給与が底上げされたとしても、新たに加わった
新規雇用者100万人の賃金が平均賃金を引き下げてしまうため、ベア分を相殺し、結果として2014年の
平均賃金は微減となったというわけです。とへいうものの、ベアが実施されたのは確かですので、
その影響が皆無なんてことはありません。ベアがなければ平均賃金はもっと下がっていた可能性もあります。

　>>2へ続く

http://nikkan-spa.jp/857360