【社会】ライザップの「３０日間全額返金保証」は利用者に誤解を招く-神戸のNPOが広告表現の一部削除求める

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000107-mai-soci
　トレーニングジム運営のライザップ社（東京）が広告でうたっている「３０日間全額返金保証」の表現は利用者に誤解を招き、
景品表示法や特定商取引法に違反する疑いがあるとして、神戸市のＮＰＯ法人「ひょうご消費者ネット」は１８日、同社に対し、
該当部分を削除するよう文書で申し入れた。

　申し入れによると、広告には、プログラム開始後３０日までは「内容に納得がいただけない場合、全額を返金する」との記載がある一方、
ジムの会則には「会社が承認した場合」との条件がある。このため同ネットは「会社の一存で恣意（しい）的に決められることも考えられ、
確実な返金を意味する『保証』とは矛盾する」などと指摘した。

　同ネットは、国認定の適格消費者団体。改善されない場合、差し止め請求の訴訟も可能で、同社の対応によって検討する。

　ライザップは、ホームページによると、全国４６店舗、海外３店舗を展開している。入会金は５万円で、
コース料金は２９万８０００円（２カ月で１６回）など。リズム感のある音楽とともにダイエットに成功した
有名人らの体形を映すＣＭで知られる。「一部対象外」との注釈をつけ、ＣＭでも「３０日間全額返金保証」を強調している。

　同ネット理事の辰巳裕規弁護士は、「素直に読めば『３０日間、試しに契約してみようかな』という強い誘引の文句になっている。
会則を見るといくつもの条件があり『全額返金保証』は不適切。自主的に見直してもらいたい」と話している。【神足俊輔】