【レッテル貼り】「菅官房長官は（琉球に自治は存在しない発言の）キャラウェイ弁務官に似ている」翁長知事は強烈な反撃をしたと東京新聞

★【社説】復帰４３年に考える　沖縄の自治は神話か
2015年5月16日

沖縄県民の多くが反対しているにもかかわらず、政府は新しい米軍基地を造ろうとしている。
沖縄の自治、自己決定権は「神話」にすぎないのか。
四月五日、那覇市のホテル・ＡＮＡクラウンプラザ沖縄ハーバービュー。
翁長雄志県知事は記者団が見守る中、沖縄を訪れた菅義偉官房長官に、こう述べた。

「官房長官の『粛々と』という言葉がしょっちゅう出ると、キャラウェイ高等弁務官の姿が思い出され、
重なり合う感じがする。私たちの（戦後の）この七十年間は何だったのかなと率直に思う」

◆琉球政府の上に君臨
宜野湾市の米軍普天間飛行場返還のため名護市辺野古に新しい米軍基地を造る「県内移設」に理解を求めようと
沖縄を訪問した菅氏と、県内移設阻止を掲げて初当選した翁長氏。翁長氏がキャラウェイ氏の名前を引用したのは、
強烈な反撃でもあった。
ポール・キャラウェイ。米陸軍軍人で、一九六一年から六四年まで琉球政府の上に君臨した高等弁務官だ。
高等弁務官は現地軍司令官の軍事権限に加え、行政、司法、立法の三権を有する琉球列島統治の最高責任者。
中でも強権的として県民の記憶に残るのがキャラウェイ氏で、政治手法は「キャラウェイ旋風」とも呼ばれた。
それを象徴するのが六三年三月の演説だ。キャラウェイ氏は「現在の時点では自治は神話であり、存在しない」と、
当時、高まりつつあった沖縄自身による自治権の拡大要求を拒絶したのだ。
翁長氏は、自身をはじめ、多くの沖縄県民の反対に耳を傾けようとせず、辺野古への「県内移設」に
向けた作業を「粛々と」進める菅氏を、キャラウェイ氏の強権ぶりと重ね合わせたのだった。

◆首脳には届かぬ思い
この演説があったのが米将校クラブ「ハーバービュークラブ」。翁長、菅両氏が会談したホテルはクラブの跡地に立つ。
翁長氏がこの地で、キャラウェイ氏の名を挙げて日本政府の基地押し付けに抵抗したのも、こうした歴史と無縁ではあるまい。
菅氏に続いて、翁長氏との会談を拒んでいた安倍晋三首相も首相官邸で、会談に応じた。
翁長氏は「知事選、衆院選で辺野古移設反対の圧倒的民意が示された」「私は絶対に辺野古に新基地は造らせない」と、
沖縄の「島ぐるみ」の反対を、オバマ米大統領にも伝えるよう要請した。
首相は、翁長氏が反対している事実はオバマ氏に伝えたが、同時に「辺野古移設が唯一の解決策」との立場は
揺るがないとも強調、両首脳は県内移設推進の方針に変わりないことを確認した。
翁長氏の思いは結局、日米両首脳に届かなかった。首相の言動は予想されていたとはいえ、翁長氏には裏切りにほかならない。
沖縄の施政権は四十三年前のきのう五月十五日、米国から日本に返還された。本土への復帰だ。
六十万県民の四分の一がなくなった苛烈な沖縄戦、日本の独立回復後も続いた米軍による過酷な統治。
米軍はこの間「銃剣とブルドーザー」で民有地を強制収用し、米軍基地を拡張していった。
本土への復帰は、人権無視の米軍統治から、基本的人権の尊重や戦争放棄をうたった日本国憲法への復帰のはずだった。
しかし、在日米軍基地の約７４％は今も沖縄県に集中し、県民に過重な負担を強いる。訓練に伴う事故や騒音、
米兵の事故や犯罪、憲法よりも、米兵らの法的特権を認めた日米地位協定が優先される現実、
そして何より、米軍の戦争に加担する精神的重圧。
世界一危険な普天間飛行場閉鎖のためとはいえ、同じ県内での基地「たらい回し」では、
抜本的な基地負担軽減にはならない。だからこその国外・県外移設なのだ。
県内移設阻止を掲げる県知事が誕生し、県内容認の自民党候補が県内四小選挙区のすべてで敗北しても、
日本政府は県民の選択を無視し、聞き入れようとしない。
沖縄に自分たちのことを決める自己決定権、憲法で認められた地方自治は存在しないのか。　>>2へ続く

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051602000176.html

【レッテル貼り】「菅官房長官は（琉球に自治は存在しない発言の）キャラウェイ弁務官に似ている」 翁長知事は強烈な反撃をしたと東京新聞

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