【筆坂秀世】「緊急事態」条項は必要　本丸の「９条改憲」を議論すべし　制定時に９条に反対した共産党は説明を

★こんな議論で大丈夫か？憲法改正論議の浅すぎる中身　自分たちで憲法をつくる機会を無駄にしてはいけない
2015.5.12（火）筆坂秀世

5月7日、衆院憲法審査会で初の討論が始まった。

この場で、船田元・自民党憲法改正推進本部長は、「緊急事態条項」「環境権をはじめとする新しい人権」
「財政規律条項」の3点を優先的に議論してはどうか、という提起を行った。この3点は、2014年11月の自由討議で、
多くの党が前向きな姿勢を示した条項である。

しかし、自民党が本当に改正したい、いわば“本丸”は憲法9条である。

船田氏自身、「9条の改正についてはみなさんの関心が高いと思いますけれども、9条の改正は憲法改正の
中心のテーマだと思っております。しかし9条に関しましては、その改正の中身も含めて国民の間では
世論が大きく二分されている現状にありますので、国会の内外においてさらに慎重な議論を行わなければ
いけないと考えております。ですから、9条の改正は2回目以降の改正において手がけることになると思います」
（4月28日記者会見）と語っている。

なぜ、この“本丸”から堂々と議論しないのか、はなはだ疑問である。

■憲法そのものについて根源から議論を

審査会での討論を新聞やテレビ報道で見ていると、どうも憲法についての根源的な議論がなされていないように思う。

例えば、民主党の辻元清美議員は、安倍晋三首相が訪米中に「安保法制をこの夏までに成就させる」という
発言をしたことをとらえて、立憲主義に反するとか、三権分立に反するなどの意見を述べていた。
こんなことは、憲法審査会で議論すべきことではない。国会の予算委員会などで議論すればよいことだ。

また共産党の赤嶺政賢議員は、「国民の多数は改憲を求めておらず、改憲のための憲法審査会を動かす必要はない」
と主張し、討論そのものが不要だと主張している。

共産党が、憲法改正に反対していることは承知しているが、だからといって議論そのものを否定するのは
身勝手な論法と言わねばならない。各種の世論調査で改正に対する賛否は拮抗している場合が少なくない。
議論すら否定するようでは、改正賛成の世論を無視するものである。

自民党の「やりやすいところから」という姿勢も、たとえ戦術とはいえ、いただけない。
仮にも憲法を改正しようというのであれば、「そもそも論」から議論すべきだ。

■「立憲主義」の神髄とは？

例えば、現憲法が制定されたとき、日本は占領下にあり、主権はなかった。主権が回復したのは、
1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効してからである。憲法が施行されたのは、1947年5月3日である。
国家主権も、国民主権もない下で、はたして国の最高法規である憲法を制定することが可能なのか、
というのは、憲法をめぐるもっとも根源的な問題である。

ちなみにサンフランシスコ条約第1条（b）項には、「連合国は、日本国及びその領水に対する
日本国民の完全な主権を承認する」とある。それまでは、主権がなかったということである。

また、9条はどのような思惑、どのような経過をたどって挿入されたのか。
改正論議を真剣なものにするのは、この原点に立ち返った議論も必要であろう。

共産党などは、制定時には9条に反対しながら、今日では「9条は世界の宝」などと言っている。
どういう経過でこれほど極端に主張を変えたのかなども大いに究明してもらいたい点だ。

集団的自衛権についても、もう少し歴史を踏まえた議論をしてもらいたい。日本は、サンフランシスコ条約に
調印した同じ日に、日米安保条約にも調印している。1960年に改定がされるが、いずれにしろ日本はアメリカ
との軍事同盟関係に入ったのである。この時点で、集団的自衛権の行使は自明の前提となっていた。
だからこそ、岸信介首相時代には、集団的自衛権の行使を全面否定してはいなかった。

立憲主義についても、もっと精密な議論が必要である。立憲主義というと、“国家権力を抑制するもの”
という単純な議論がまかり通っている。例えば、長谷部恭男・東大教授は、「リベラルな議会制民主主義の
体制は、立憲主義の考え方を基本としている。この世には、比較不能といえるほど根底的に異なる世界観
・宇宙観が多数、並存しているという現実を認めた上で、その公正な共存をはかる考え方である。
>>2へ続く

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43743

【筆坂秀世】「緊急事態」条項は必要 本丸の「９条改憲」を議論すべし 制定時に９条に反対した共産党は説明を

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