【渋谷区政】根拠があいまいな同性パートナーシップ条例～不動産業者「今までもルームシェア扱いで入居断った事無い」

★【渋谷の変】（上）同性パートナーシップ条例　入居・面会「断ったことない」　根拠曖昧…不動産業者や病院も戸惑い
2015.5.9 07:00

「同性カップルであることが分かれば、家主から敬遠される可能性があることは本人たちも分かっている。
あえて証明書を提示する人がいるのかどうか」

個性豊かな若者たちが集う東京・渋谷。創業１５年となる不動産会社で、賃貸住宅の仲介などを
担当する男性は、渋谷区が進める同性パートナーシップ証明の効果に疑問を投げかける。

たびたび同性同士の入居申し込みはあるが、「自分たちはカップル」と告白することは、まずない。
２人の関係については、家賃を負担し合って生活をともにする「ルームシェア」と家主に報告する。
「判断するのは家主だが、条例ができても変わらないと思う」と男性は言う。

渋谷区は４月１日から、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を
発行できる条例を施行させた。同性カップルが法律上の家族でないため、アパートなどの入居や
病院での面会を断られる「事例が多い」との指摘があったためといい、全国初の取り組みだ。

だが、別の不動産会社も「（同性カップルの場合も）ルームシェアという扱いでこれまでも全て
受け入れている。入居を断られるといったトラブルは聞いたことがない」。区内の複数の病院からは
「入院患者が拒否しない限り、誰でも面会できるようにしている」「同性パートナーであっても
面会は断っていない」と戸惑いの声が聞かれた。

区は施行にあたり、不動産会社へのヒアリングを行っておらず、病院からは質問に対する回答が
得られていないといい、区議会では「拙速」との反対意見も出た。「当院だけでは対応について
判断できない。医師会などの反応を待ちたい」（区内の病院）などと現場には混乱が広がっている。

■「性の多様性、啓発重要」

「人間の性の多様性について肯定的な啓発が重要」と条例を提案し、成立に導いた桑原敏武前区長
（７９）は引退した。区長選は区議選とともに、４月１９日告示、２６日投開票の日程で行われた。
証明書の発行や条例運用の行方は新区長の手に委ねられる。

桑原前区長は条例が区議会の過半数を得て成立したことを引き合いに、「区長個人の意見で左右される
筋合いのものではない」と牽（けん）制（せい）したが、区は証明書の発行にあたって必要な手続きや
審査の内容など本格的なルール作りを始めたばかり。

証明書発行の開始時期について、区の担当者は「今年度中」と述べるにとどめており、
具体的なスケジュールは曖昧なままだ。

■「男女に特別な意味」

同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みは重要だ。ただ、条例制定にあたっては
「結婚に相当する関係」という証明書の効力について、憲法２４条の「婚姻は両性の合意に基づく」
との規定と整合性が取れるかが問題となった。憲法が男女間に限定する結婚の規定に、憲法の下に
位置する条例が「相当する関係」を追加していいのかという議論だ。

同性愛者であることを公表している豊島区議の石川大我さん（４０）は「今回の条例は婚姻制度とは
別物と考える。憲法では前提としての『法の下の平等』や『幸福追求権』も認められている。
同性カップルは法的に保護されておらず、その欠陥を埋める意義がある」と訴える。

一方、麗澤大学の八木秀次教授（憲法学）は「日本は古くから同性愛に対して寛容だったが、
現在の法律では子供を産み、次の世代をつなぐことができる『男女の組み合わせ』に特別な意味を
持たせている。同等の権利を認めることは家族観や家庭観の崩壊につながる」と指摘している。
>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/150509/prm1505090011-n1.html