【憲法改正】自律的制定できず「国民の不幸、恥辱」

★【憲法特集・後編】自律的制定できず「国民の不幸、恥辱」
2015.5.3 11:00

ＧＨＱによって、日本政府が昭和２１年３月６日に発表させられた「憲法改正草案要綱」は、
憲法の姿を一から書き換えるものだったが、形式的には明治憲法の改正手続きがとられた。

同年６月開会の帝国議会で審議入りした改正案に不満をもつ国会議員は少なくなかった。

「日本政府が憲法改正に最後まで自主自律的に自らの責任をもって決行できなかったことを
極めて遺憾に感じ、国民の不幸、国民の恥辱とさえ感じている」

「ひとまず英文でまとめて、それを日本文に訳したがごとき印象を与える。
占領治下の暫定憲法ならいざ知らず、これをそのまま独立国家たる日本の憲法として
子孫後代に伝えるに足る形式を持っているか説明を願いたい」

貴族院でこう指摘したのは、東大総長も務めていた南原繁だ。国際経験も豊富な政治学者の
南原は後に連合国との講和に際して「全面講和」を主張し、首相の吉田茂から
「曲（きょく）学（がく）阿（あ）世（せい）の徒」と糾弾される。進歩的知識人と目されたが、
終戦直後の東大校舎に国旗を掲げ、敗戦に打ちひしがれた学生を鼓舞した逸話も残る。

南原は書斎にこもり、入念に質問の下調べをして憲法の審議に臨んでいた。
「いつも難しい顔をしていた。憲法に集中していた姿は今も目に浮かぶ」。
次男の晃（８１）はそう振り返る。南原が特に問題視していたのが、自衛権の所在が曖昧な９条だった。
晃は「父は『戦力なき国家は国家ではない』『平和は血と汗で守るものだ』と考えていた。
それが政治学の常識だった」と語る。

当時、東西冷戦ははじまっていたが、ＧＨＱには「敵国日本」への警戒心が強く、
自衛さえ不確かにする９条が書き込まれることになったのだ。

他国に攻められても、まったく抵抗してはならないかのような９条に、衆院憲法改正小委員長で、
後に首相となる芦田均も疑念を抱いていた。芦田は委員会で同条２項の冒頭に
「前項の目的を達するため」という文言を挿入するよう提案した。

１項は戦争について「永久にこれを放棄する」と宣言するが、同時に「国際紛争を解決する手段としては」
（改正案では『他国との紛争の解決の手段としては』）と条件を付けている。同様の文言がある
パリ不戦条約（１９２８年）では、国際紛争を解決するための戦争とは「侵略戦争」と解釈されていた。

芦田の修正により、「日本は侵略戦争は放棄したが、自衛のための戦争は放棄していない。
自衛のための戦力も保持できる」と解釈する余地が残された。
こうして現憲法は昭和２１年１０月に可決、１１月３日に公布された。

芦田は国会審議中、修正の意図を明確には語らなかったが、新憲法公布の日に出版した『新憲法解釈』で、
９条について「自衛のための戦争と武力行使はこの条項によって放棄されたのではない」と明記した。

なぜＧＨＱは現憲法の制定を急いだのか。ソ連や中華民国も参加する連合国の日本占領の
最高政策決定機関「極東委員会」の存在を指摘するのは駒沢大学名誉教授（憲法学）の西修だ。

ＧＨＱ幹部を訪ね、聞き取り調査を行った西は、「ＧＨＱは極東委員会が日本の憲法に口を挟む前に
既成事実を作ろうとした」と指摘。「ソ連は天皇制廃止を主張する可能性があったが、
ＧＨＱは天皇制を維持した方が日本人の反発を抑え、統治に資すると考えていた」と解説する。

同じ敗戦国の西ドイツは占領軍の命令で基本法（憲法）の制定に乗り出したが、
草案づくりからドイツ人自身の手で行った。１９５６年には基本法を改正し再軍備も整えた。日本とは対照的だ。
>>2へ続く

http://www.sankei.com/politics/news/150503/plt1505030004-n1.html