【国際】インフラ工事で押し寄せる中国人労働者をけん制か…就労ビザに「インドネシア語」必須？揺れるインドネシア

★【アジアの目】就労ビザ規制　揺れるインドネシア
2015.4.26 12:00

インドネシア政府が、外国人に就労ビザを出す条件として、インドネシア語の能力検定を義務付ける
政策の導入が当面、見送りとなった。導入されれば新たな外国人労働者の受け入れだけでなく、
すでに働いている７万人以上の外国人の多くが退去させられかねないとして、内外の企業を中心に
反対論が強かった。ただ、情勢次第でジョコ・ウィドド政権が、外国人の就労に関する規制策を
実施する可能性は残る。

・語学検定の成績次第

外国人の就労ビザ取得条件にインドネシア語の能力検定試験を導入する案が浮上したのは昨年１１月。
地元で次世代を担う政治家と注目が高いハニフ・ダキリ労働移住相が、外国人労働者に関す
るセミナーで導入の意向を表明し、今年１月に正式に発表した。

政府がインドネシア大学の言語研究機関と共同で新たに開発する検定試験で一定の点数を
取ることを、就労ビザ発行条件のひとつとした。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国での就労ビザの取得条件は職種によって違うが、
外国人労働者にその国の言葉に関する能力検定を導入するというのはインドネシアが
ＡＳＥＡＮでは初めて。

また、検定結果は新たにビザを取る人だけでなく、すでにインドネシア国内で働いている
外国人がビザを更新する際にも必要とし、一定の猶予期間が認められるが、合格しなければ
更新もされず、最終的には国外退去となる。マネジャーや取締役クラスについては免除する
などの例外も検討されていた。

発表後、地元メディアでもさまざまな意見が飛び交った。地元英字紙ジャカルタ・グローブによると、
すでに英語の試験をビザ取得の要件としているオーストラリアの企業幹部は、導入はやむを得ない
としながら、公平な運用が必要との考えを表明。一方、インドネシア人女性と結婚している
オランダ人は、「インドネシア語は１、２年で習得できるほど簡単ではない。就労する前にま
ずインドネシアで語学学校に通わねばならなくなり、短期の駐在などできなくなるだろう」などと話す。

インドネシア政府は、外国からのオンライン受験も可能とする案なども検討していたが、
最終的に外国企業の投資が減り技術移転も難しくなるなど反対意見が強く、導入を見送ったという。

・中国人労働者を牽制か

インドネシアは約２億５０００万人とＡＳＥＡＮ最大の人口を抱え、１２月に発足するＡＳＥＡＮ
経済共同体（ＡＥＣ）では、中心的役割を担うことが期待される。ジョコ大統領（５３）の下、
資源輸出国としてだけでなく、国内産業の育成でさらなる経済成長を狙う。そのためには、
外国からの資金と技術移転が不可欠だ。

ただ、一方で国内の若者を中心に失業率が高いのも事実だ。今回の外国人への就労ビザ制限とも
いえる政策は、外国企業の進出には期待するが、雇用についてはインドネシア人を優先させる狙いがあった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドネシアで就労ビザを取得した外国人労働者の数は
２０１４年１０月末の段階で、６万４６０４人に上る。国別では中国（１万５３４１人）がトップ、
次いで日本（１万１８３人）、韓国（７６７８人）、インド（４６８０人）、マレーシア（３７７９人）とされる。

なかでも中国は、東南アジアで建設プロジェクトなどを受注すると、機材だけでなく現場の労働者まで
一緒に送り込む。プロジェクト完成後にそのまま居座ることも多く、各地で顰（ひん）蹙（しゅく）
をかっている。今回のインドネシアの措置には、中国を牽（けん）制（せい）する狙いもあったに違いない。

一方、インドネシアは今後、インフラ整備などで莫（ばく）大（だい）な資金をまかなうため、
当初は逡（しゅん）巡（じゅん）していたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーに
手を挙げた。経済発展には、中国マネーでも利用すべきだという意見が勝ったためだ。

ただ、外国人労働者の受け入れ問題は常に国内の声に左右される。インドネシアは確かに親日国だが、
日本も１９７４年１月のジャカルタでの反日暴動を忘れず、謙虚でいるべきことは言うまでもない。
（編集委員　宮野弘之）

http://www.sankei.com/premium/news/150426/prm1504260009-n1.html

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