【社会】「ドイツを見習え」と石田勇治東大教授　日本は被害者が存命のうちに慰安婦問題などの解決を！対応誤れば100年後にまで後を引く

★日本は被害者が存命のうちに慰安婦問題などの解決を！対応誤れば100年後にまで後を引く＝「過去の克服」果たしたドイツを見習え―東大教授
配信日時：2015年4月22日 10時9分

2015年4月17日、ドイツ政治史に詳しい石田勇治東京大学大学院教授は日本記者クラブで講演した。
ドイツは戦後、ナチズムの過去と真剣に対峙し、被害を与えた国々と和解してきたと指摘した上で、
日本は中国、韓国との関係打開へ「（慰安婦や強制労働者などの）被害者が存命のうちに解決する
ことが重要である」と強調。「この問題をきちんと解決しないと100年後にまで後を引く」と警告した。

発言要旨は次の通り。

戦後ドイツの「過去の克服」は、同国の国際的信用の回復と地位の向上に大きく貢献し、
ドイツ人に自信を取り戻させた。テオドーア・ホイス西ドイツ初代大統領が唱えた「過去の克服」は、
現在ではナチ・ドイツの暴力支配がもたらした帰結にたいする戦後ドイツのさまざまな取り組みを
総称する言葉として用いられている。具体的には、ナチ不法の被害者にたいする補償、ナチ体制下の
犯罪にたいする司法訴追、ネオナチの規制、現代史重視の歴史教育といった政策・制度面での実践と、
これらを支える精神的、文化的活動の総体を意味するものだ。

東方外交を進めたブラント元首相は「われわれは引き継いだ歴史から、誰ひとりとして自由ではない」
と語り、1970年に訪問先のポーランドの首都ワルシャワのユダヤ人ゲットー（強制収容所）跡地で
ひざまずいて献花した。このことが和解に大きく貢献した。

ドイツの和解への取り組みは順調なものではなく、過去に対する反省を「自虐的だ」とする声が
ドイツでも再三沸き上がり、過去の克服の取り組みに水を差したこともあった。しかしドイツの
過去の克服は、これを促す力と、これを押しとどめようとする力がせめぎ合いながらも、
少しずつ着実に前進してきた。ドイツは戦後オーデル・ナイセ以東（旧東プロイセン地域）を
ポーランドに割譲した。これはかつてのドイツ領土の3分の1から4分の1に相当する広大な面積を
占める。ホロコーストに正面から向き合ってきたといえる。

この点、ドイツの同盟国として世界戦争を遂行し、同じ敗戦国となりながら、過去の侵略戦争と
不法の「負の遺産」をいまだ清算できず、そのことが東アジア諸国と複雑な関係を引きずって
いる日本の場合とは対照的である。

日独でどこが違うか。敗戦の1945年前後でレジューム（体制）がどう変わったかも影響している。
ドイツの場合はアデナウアー、ブラントはじめ戦後の政治家はナチに迫害された過去を持つが、
日本でははっきり断絶せず、指導層における連続性が残った。民主主義を受け入れながら過去を
悪く言わない傾向があった。それどころか「過去はよかった」という揺り戻し発言もある。
ドイツではナチズムに関する規範があり、これに反する言動や行動をした政治家は失脚してしまう。
したがって失言はない。ドイツではホロコーストを人権の問題と厳しくとらえている。

中国、韓国との関係打開のためには、被害者が存命なうちに解決することが重要であり、
時間は多く残されていない。日本の政治家が「決着済み」と言っても、納得しない人たち
が多く存在している以上、（世界で）日本を擁護しないグループも出てくる。
植民地の問題とも絡み、この問題をきちんと解決しないと100年後にまで後を引く。

日本では若い世代が戦前の侵略行為について知らないのが問題だが、学校の教科書が
「負の歴史」についてきちんと教えていないことが原因だ。外国に出たら知らないでは済まされない。
日本の歴史についていい面も悪い面も知ることが大切だ。（八牧浩行）

http://www.recordchina.co.jp/a106520.html

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