【池田信夫】エネルギー源にはリスクがつきもの。石炭でも約100万人が大気汚染で死亡～「脱原発」でCO2は増え電気代は倍増する

>>1より

新電力が使うのは、単価の安い石炭火力だ。燃料費はキロワット時あたり4.5円ぐらいで、
LNG（液化天然ガス）のほぼ半分である。このまま原発を止め続けると、新電力の石炭火力が増え、
CO2排出量は確実に増える。

つまり電力自由化で火力発電を増やす一方でCO2排出量を減らそうというのは、1＋1で－1に
するような論理的に矛盾した政策なのだ。今までは政府が電力会社を規制して料金やCO2排出量を
コントロールしてきたが、完全自由化の世界では、そういう直接規制はできなくなる。

・原子力政策の見直しが必要だ

このように消去法で考えていくと、マイナス成長にしないでCO2を減らす方法は、原発を動かす
ことしかない。それも新設する必要はなく、今ある原発を普通に動かすだけで、火力発電の比率は
28％以上も減らすことができる。既存の原発の燃料費はキロワット時1円程度と圧倒的に安く、
CO2もまったく出さない。

経産省は原発について明確な見通しを出さず、「2030年までに20％程度」という方向で調整しているが、
具体的にどうやってそれを実現するのかはっきりしない。民主党政権がすべての原発を止めてから
3年たっても、原発は1基も動いていない。今年の夏に川内原発（鹿児島県）が動くとしても、
1年に1基がやっとだろう。

この調子で原子力規制委員会が全国すべての原発の安全審査を終えるには20年以上かかり、
「40年で廃炉」というルールを適用すると、2030年までには半分近くが廃炉になるので、
電源の10％もまかなえない。原発の新設は不可能なので、「原子力20％」は絵に描いた餅なのだ。

福島第一原発事故から4年たってはっきりしたことは、原子力は多くの人が恐れていたほど恐ろしい
ものではないということだ。もちろん原子力にリスクはあるが、エネルギー源にはリスクがつきものだ。
石炭による大気汚染で全世界で約100万人が死亡している、とWHO（世界保健機関）は推定している。

日本のエネルギーミックスを考える場合、直接コストでは石炭が有利だが、環境問題を考えると
原子力も有力な選択肢である。国民がどういう選択をするかは、環境コストをどう評価するかに
依存する。たとえば1トン5000円の炭素税をかければ、石炭の燃料費は2倍になる。

だから「原発推進か再エネか」といった電源構成から議論するのではなく、まず炭素税のような
形で環境リスクを定量化し、それを含めた社会的コストを比較してエネルギーミックスを考えるべきだ。（了）

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