【池田信夫】エネルギー源にはリスクがつきもの。石炭でも約100万人が大気汚染で死亡～「脱原発」でCO2は増え電気代は倍増する

★「脱原発」でCO2は増え電気代は倍増する　矛盾だらけのエネルギー・環境政策
2015.4.21（火）池田信夫

今年の11月末から、パリでCOP21（気候変動枠組条約締約国会議）が開かれる。これに向けて、
EU（欧州連合）は二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で
40％削減するという目標を出し、アメリカも2005年比で26～28％という削減目標を出した。

しかし日本はいまだに削減目標が出せない。CO2を減らす上で重要な原発の運転の見通しが
立たないからだ。経済産業省や環境省はCO2排出量を2013年比で20％前後削減するという
目標を打ち出す方向で調整に入ったが、今のままでは実現不可能だ。

・CO2を削減すると成長率は下がる

今後15年で20％もCO2排出量を削減するためには、化石燃料の消費をそれ以上に減らさなければならない。
今は日本の電力構成のうち化石燃料は88％。2013年の排出量は1990年比で10.6％も増えた。

CO2排出量を減らす方法は3つしかない。エネルギー節約と再生可能エネルギーと原子力である。
このうち省エネでは日本は世界一の先進国であり、これ以上CO2排出量を減らすには、
工場の操業を制限するとかCO2を除去する設備を義務づけるなどの高コストの方法しかない。

もう1つの方法は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーだ。しかし2014年度に申請された
再エネがすべて稼働すると、固定価格買取制度(FIT)の賦課金は20年間で30兆円以上になる。
「原発ゼロ」を決めたドイツでは、FITが始まってから電気代は2倍になり、さすがに制度の見直しが始まった。

おまけに再エネで火力発電所は増える。夜間や雨の日のバックアップのため、今後ドイツでは
17基の石炭火力発電所が新設される計画だ。しかもその多くは、質が悪く大気汚染がひどく、
CO2も大量に出す褐炭である。脱原発によってドイツの環境は悪化すると懸念する声が強い。

杉山大志氏（IPCC統括執筆責任者）の計算によると、こうした高コストの方法でCO2を1％減らすには、
日本経済全体で約1兆円のコストがかかるという。20％削減するには20兆円かかる。
これから人口減少でマイナス成長になると予想される日本で、GDPをさらに4％も下げることに
国民の合意は得られるのだろうか。

・電力自由化でCO2は増える

日本では2016年4月から、家庭用電力の自由化が始まる。電気事業に競争を導入すること自体は望ましいが、
自由化は目的ではない。自由化によって電気料金が下がるとか、利用者の選択の幅が広がるとかいう
メリットが出るのかどうかが問題である。

これまで家庭用の電力を自由化したヨーロッパ諸国では、電気代は上がっている。
この原因は、規制で抑制されていた家庭用料金が自由化で上げられるようになったことと、
新たに参入した電力会社が既存の電力会社に比べて規模が小さく、発電コストが高いことである。

おまけに日本の場合は原発が止まって電力コストは大幅に上がっているが、経産省がコストを
「粉飾」して料金を抑制している。たとえば東京電力の料金は、柏崎・刈羽原発が動いているという
架空の前提で燃料費を計算しているのだ。

そこに原発のハンディキャップを負わない新電力が参入するのは、まるで手をしばられた
電力会社を相手にボクシングするようなものだ。すでに多くの新電力が名乗りを上げているので、
短期的には安売り競争が始まり、電力消費が増えるだろう。　>>2へ続く

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43594