【経済】中国撤退に苦しむ日本企業　行きはヨイヨイ帰りはコワイ　中国人の驚くべきビジネスマインド

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/04/15(水) 13:45:11.89 ID:???

★中国撤退に苦しむ日本企業　行きはヨイヨイ帰りはコワイ　中国人の驚くべきビジネスマインド
2015年04月15日（Wed）　 Wedge編集部

中国からの撤退を考える日本企業が増えている。しかし、いざ撤退となると様々な
困難が待ち受けている。どうすれば、中国から逃げ切ることができるのか……。

市場がシュリンクし、人件費など事業コストの高い日本国内から海外へ活路を求める。
このところの日本企業のトレンドである。ところが、こと中国に関しては逆向きの動きが起きている。
大手企業では、2月初旬にパナソニックが中国での液晶テレビ生産からの撤退を発表し、
中小企業についても「中国からの撤退セミナーが大盛況だ」と、金融関係者やコンサルタントなどは口をそろえる。

大きく波紋が広がったのが、2月5日に行われたシチズンの撤退だ。
突然の撤退通知によって一部の従業員が会社に押しかけるといった事態に発展した。
シチズン側に確認すると「解雇ではなく、会社解散の場合、1カ月前の通知義務はなく、
事前に地方政府からも了解を得ており法的な問題はない」（シチズン広報）という。

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シチズンも今回の解散理由の一つにはなっているという通り、日本企業が中国から撤退する背景には
「賃金の上昇」がある。ただし、いざ中国から外国企業が撤退しようとすると、基本的に3つの同意が必要となる。
(1)合弁相手の同意、(2)地元政府の同意、(3)従業員の同意。「合弁相手には、日本企業の看板が外れることに
難色を示され、地方政府の役人は、税収が落ち込めば自らの成績に悪影響になるため同意を拒む」（コンサル関係者）。
従業員については、仕事を失うことに抵抗することはもちろん「ゴネることで、経済補償金（退職金）の割り増しを狙う」
（同）こともあるという。

・信頼した人に裏切られる　中国人の二面性

2月下旬、2週間前に中国からの撤退が終わったという中小企業社長の夏目修さん（仮名）に話を聞くことができた。
製造業を営む夏目さんが中国からの撤退を決意したのは、賃金が上昇して採算が悪化したこともあったが
「家族ぐるみで付き合うほど信頼していた従業員からの裏切られたこと」が主因になった。

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2000年代前半に中国に進出して事業が軌道に乗ると、日本の本社で15年働いていた中国人従業員Aを、
現地会社の責任者に就けた。あるとき不良品が目立つようになってきたので調べてみると、
Aは自分の妻に会社を作らせたうえ、その会社を経由して質の悪い原材料を購入するようにしていた。

「はっきりとした姿勢を示さないと、彼らはどの線まで押せるのか、常に値踏みをしています」。
Aに関係する人間は全て切ったものの、そのやり方を見ていた従業員がいる限り、
第2のAが出てこないとはいえない。疑心暗鬼に陥った夏目さんは、撤退を決意した。

撤退にあたっては、焦らずに長期戦で臨んだ。中国では進出した外国企業に対して「二免三減」
という免税制度が適用される。利益が出始めてからの所得税を2年間は免除、3年間は半額にする
というものだ。ただし、10年を経たずして撤退する場合、免税分の返還を求められる。

夏目さんは、進出から10年間経過を待って撤退に向けて動き始めた。地元政府との合意については、
別会社を現地にもう1社持っていたため「すんなり同意はもらえました。これが1社だけしかなかったら
そうは行かなかったでしょう」。合弁相手からの同意は独資であるため必要なく、
残ったのは従業員からの同意だった。

夏目さんが選んだのは「従業員の同意が得られなければ操業を続ける」という姿勢をとることだった。
従業員に対しては次のように提案した。

「不良品の増加で仕事量が減っているため、賃金を引き下げざるを得ません。それでも皆さんが
良ければ操業は続けます。ただし、安い賃金で働き続けるのであれば、他の良い賃金で働かせて
くれる会社に移動したほうが良いかもしれません。そういう選択をする人には割増の退職金を付けます」
>>2へ続く

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4862