【国際】慰安婦問題で横やり許す日系米国人の劣勢…情報を取れなければ「インテリジェンス大国」は無理　松浦肇

★【視線】慰安婦問題で横やり許す日系米国人の劣勢…情報を取れなければ「インテリジェンス大国」は無理　ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
2015.4.6 10:30

「日本政府も情報機関をつくるべきだ」との意見が機会あるごとに噴出するが、
あえて必要条件を指摘するなら２つある。日系人社会支援と外国語教育の強化である。

情報産業に所属する人間として、世界に散らばる日系人の存在はありがたい。政府関係者だろうが、
企業人だろうが、「同じ日本から来た」というだけで、地元社会に組み込まれている人物から「ナマ」の
情報を取りやすくなるからだ。そんな頼りになる日系米国人から、先だってニューヨークで起きた
事件のあらましを聞いた。

米国内の日系人団体が、慰安婦問題に関する討論会を開こうとした。
幅広い人材を招致して多角的な意見を取り込むという、日系人らしい公平を期した設定である。

ところが、である。事前に察知した韓国系米国人らが討論会に合わせて抗議デモを開こうとした。
デモが会場付近のテナントに予告されると、「面倒はご免こうむりたい」とビルのオーナーからの
申し入れがあり、討論会は見送りが決まった。

「圧力に屈するな」と日系人団体を非難するのは、酷である。多勢に無勢ではかなわない。

米調査団体のピュー・リサーチ・センターによると、２０１０年時点で日系米国人の数は８０万人。
一方の韓国系米国人の数は、１４０万人もいる。ちなみに、中国系米国人は３５０万人だった。

増加率をみると、格差は如実である。１９９０年と比較すると、韓国系米国人は約７割増、
中国系米国人だとほぼ倍増なのだが、日系人は１割を超える減少だ。

米国の日系人は第二次世界大戦中に強制収容されたが、８８年に当時のレーガン大統領が謝罪し、
「市民の自由法（通称、日系米国人補償法）」に署名した。米政府は強制収容された日系人に
補償金を支払ったうえ、日系人に対する差別をなくす教育基金をつくった。

やっと平等権を獲得したのに、日系人が減るのはなぜなのか？　米国全体の人口は「市民の自由法」が
成立した時点から約３割増えており、日系人社会の縮小は時代の流れに逆行しているようにみえる。

理由を聞くと、「日本は二重国籍の取得が厳しいから」と返ってきた。「日系人の家族に生まれた
子供が日本国籍を諦める割合は他の民族に比べて多く、国勢調査のようなものにも『日系人』と
申告しなくなる」ためだという。

血縁に勝る国境を越えた連帯は見当たらない。国家中央情報局なるものができたならば、
まず日系人が情報員候補となるが、母集団そのものが減っては話にならない。

「東京から来たボスとの意思疎通がうまくいかない」。大手邦銀のニューヨーク事務所で働く米国人が
吐露していた。原因は「ボス」の英語力にあるというが、こんな告白は数え切れないくらい聞いた。

将来のネットワークを構築できる米国の有力大学では、日本企業が派遣する社員の数が激減し、
韓国や中国勢に圧倒されている。若者が留学そのものに関心を失ってきたこともあるが、
関係者によると最大の理由は英語試験による門前払いである。

外交官ですら英語をはじめとする外国語力に改善余地がある。情報活動は概して、
「収集→編集→判断」という３つの流れがあるが、語学力が拙ければ、最初の段階でつまずいてしまう。

文部科学省が、高校生の英語力が政府目標に届いていない調査を最近発表した。
米国留学に必要な英語運用能力テストにおいて、日本人学生の成績はアジアにおいて下位にあり、
韓国、中国をも下回る。

「インテリジェンス立国を目指せ」という目標設定はいいが、情報を取れなければ何も始まらない。（まつうら　はじめ）

http://www.sankei.com/world/news/150406/wor1504060006-n1.html

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