【慰安婦問題】朝日新聞は最低限でも米ＮＹＴやＷＳＪ、英国タイムズ、フランスのルモンド等世界主要紙に謝罪文を掲載して欲しい

★朝日の慰安婦記事取り消し「米でのインパクトはゼロ」　目良浩一氏
2015.03.31

米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の１人で、
「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一会長（米国在住）が帰国し、
夕刊フジの単独インタビューに応じた。提訴を決断した真意や、朝日新聞が大誤報を認めた
慰安婦問題の真実が米国には伝わっていない現状、許し難い韓国・中国系団体などの
工作活動など、一気に語った。

──裁判の現状は

「昨年２月に連邦地裁に、同９月にカリフォルニア州裁判所に提訴した。『いわれなき汚名
（＝日本人は強姦魔の子孫）を後世に残せない』『この方法でしか慰安婦像は撤去させられない』
と思ったからだ。ただ、簡単ではない。提訴棄却となった州の判決に『（慰安婦は）性奴隷は
周知の事実だ』と書かれるほど、朝日の大誤報をきっかけとした、韓国・中国系団体などの
工作活動は広まっている。現在、米国の西部地区を管轄する第９高等裁判所へ控訴している」

──朝日が大誤報を認めたことで、日本では慰安婦問題の核心である「強制連行＝性奴隷」は崩壊した

「米国でのインパクトはゼロだ。米国人で、朝日の英字版を読む人はほぼいないうえ、
訂正記事も小さい。３０年以上も大誤報が放置されたことで、韓国・中国系団体や、
反日日本人らが『慰安婦＝性奴隷』という印象を定着させてしまった。朝日の罪は重い」

──米国の識者はどうか

「私は今月初め、ニューヨークで記者会見を開くにあたり、慰安婦問題の経緯を記した
『慰安婦は性奴隷にあらず』（英語版）を出版した。そのため、米国の歴史家やジャーナリスト
などに招待状を送った。すると、コロンビア大学の教授が、私を罵倒する言葉を書き連ねて
『こんな招待状を寄越すな』というメールを送ってきた。私もハーバード大学や南カリフォルニア
大学で教えてきたが、同じ研究者に考えられない文章だった。これが現実だ」

──身の危険もあるとか

「尾行や自宅前に不審者がいるのは日常的だ。先日、自動車を運転していたら、急にアジア系
男性が運転する車が幅寄せしてきて、間一髪だった。自宅には防犯カメラを設置するなどして警戒している」

──朝日に言いたいことは

「来日中、東洋ゴム工業の免震装置不正が報じられていた。企業の責任として、自社が犯した
過ちを正すのは当然だ。朝日は大誤報で、世界中で日本と日本人を貶めたが、企業責任は
果たされていない。事の重大さを分かっていない。最低、米国のニューヨーク・タイムズや
ウォールストリート・ジャーナル、英国のタイムズ、フランスのルモンドなど、世界の主要紙に
１、２週間連続で、自社の大誤報を訂正・謝罪する広告を掲載すべきだ。罪を償ってほしい」

──今後、どう戦う

「日本と日本人がこれだけ蔑まれて、黙ってはいられない。捏造の歴史を放置すれば、
数世紀にわたって続く可能性がある。私には１０代と２０代の孫が５人いる。日本には
素晴らしい歴史と伝統、文化がある。日本人であることに自信を持って世界に羽ばたけるようにしたい。
この戦いは長期にわたるので、ぜひ、日本の方々にも支援をお願いしたい」

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150331/dms1503311531013-n1.htm