【大阪都構想】政令市分割「不要」が大半　読売新聞社アンケート

Hikaru ★

　大阪市を５特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、
読売新聞社は全国の政令指定都市と、政令市のある道府県の首長計３３人（大阪市長、大阪府知事除く）に対し、
大都市制度に関するアンケートを行った。政令市分割が必要とした首長は１人にとどまり、
大半が政令市の権限・財源の拡充などを主張した。

　アンケートは、都構想の賛否を問う住民投票（５月１７日投開票）の実施が固まり、
道府県と政令市の二重行政が統一地方選の論点の一つに浮上したのを受け、
今月、書面による質問・回答方式で実施。市長１９人、知事１４人全員が回答した。

　「二重行政がある」との認識を示したのは、３３人中１２人。
林文子・横浜市長は「私立幼稚園の設置認可、河川管理、医療計画の策定」などを具体例に挙げた。

　橋下徹・大阪市長は「府市の二重行政の解消には都構想が不可欠」として、
大阪市を解体し、都市計画などの権限を府に一元化すべきだと主張している。
しかし、アンケートでは、市長１４人、知事１人の計１５人が都構想とは逆に、
政令市の権限・財源を強化し、道府県からの自立性をより高めるべきだとした。

　一方、都構想と同様、政令市分割を含む道府県との大規模再編をするべきだとしたのは井戸敏三・兵庫県知事１人。
ただし、神戸市とその周辺地域に特別区を置くことについては、
「県との二重行政が生じないよう役割分担を進めている」ことを理由に、検討していないとした。
残る１７人は「現行制度の中で都市内分権を進める」や「その他」と回答。
今のところ、全国の政令市長らに橋下市長に追随する動きはない。

YOMIURI ONLINE 2015年03月29日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150329-OYO1T50000.html

【大阪都構想】政令市分割「不要」が大半 読売新聞社アンケート

【大阪都構想】政令市分割「不要」が大半　読売新聞社アンケート