【経済】「タカタは“性悪”容赦しない」米当局は最大級の侮蔑表現…震え上がったのは“当人”ではなく自動車メーカーという不思議

>>1より

・調査打開へ切り札？

これに青くなっているのが、タカタ製エアバッグを搭載して“痛い目”にあった自動車メーカーだ。

難航している欠陥エアバッグの原因調査を急ぎ、一刻も早く事態の沈静化を図らねば、
自動車業界への規制や監視がさらにエスカレートしかねない。

日米欧の自動車メーカー１０社は２月２６日、原因解明のための共同調査を、
人工衛星の打ち上げなどを手がける米航空宇宙・防衛企業オービタルＡＴＫに依頼すると発表した。

エアバッグは中で火薬を点火してガスを発生させて膨らませる仕組み。その点火技術は
「防衛や航空宇宙分野で発達したもので、ロケット推進剤がもとになっている」
（米紙ウォールストリート・ジャーナル）とされる。その分野で高い技術力をもつとされる
オービタルに調査の陣頭指揮をとってもらうことで、長期化している調査の局面をなんとか
打開したい考えで、調査の責任者にはＮＨＴＳＡの元幹部をあてた。

・硬軟両様の戦術

ただ、タカタが事態をどれだけ深刻に受け止めているかは疑問だ。

たとえば、タカタが米当局から科された罰金。米国ではＮＨＴＳＡがリコール問題の調査などで
しばしば非協力的なメーカーに“警告”を発するための処分でもあり、タカタが特殊なケース
というわけではない。

また１日あたり１万４千ドルの罰金を仮に１年間科され続けたとして、為替の大きな変動がなければ
６億円前後と見積もられる。タカタは２０１４年１０～１２月期までに５００億円超のリコール
関連費用を計上しており、罰金が追い打ちをかけるというほどではない。

だからというわけではないだろうが、タカタは当局の処分に対し、「失望している」と不快感さえ示し、
当局との溝の深さを世間に印象づけてしまった。ＮＨＴＳＡが求めている全米規模でのリコールにも、
データの裏付けがないとして応じず、部品の供給による支援にとどまっている。

とはいえ、タカタも“硬軟両様”の戦術を模索している感がある。リコールが行われている
エアバッグ部品の不足が深刻化するなか、部品の生産能力を９月までに倍増させると先日発表。
当局の欠陥調査についても「全面的に協力する」との方針は変わらず、自動車メーカーが
進めていく調査にもタカタはデータ提供などで協力する姿勢だ。

米国だけでも少なくとも６件の死亡事故が発生し、全世界で２６００万台がリコール対象となった
タカタの欠陥エアバッグ問題。当局とタカタ、そして自動車メーカーのせめぎ合いがまだまだ続きそうだ。（了）