【社会】特定秘密保護法、狙いは自主規制？…権力の目の色をうかがうマスメディア、「萎縮はメディアの側から始まっている」

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　国民の知る権利を損なうと危惧される特定秘密保護法の施行から３カ月、報じる側のメディアが同法といかに対峙していくかを考える
シンポジウム（日本新聞労働組合連合など共催）が都内で開かれた。「自主規制こそが危険」「メディア内部にはびこる萎縮に
向き合わなければならない」。現場記者の発言は何を問い掛けているのか。

http://www.kanaloco.jp/article/85684/cms_id/131920

　記者歴２０年、共同通信経済部の佐藤大介さんは明言した。

　「萎縮はメディアの側から始まっている。見詰めなければならないのは自分たちの足元だ」

　ソウル支局特派員を経て２０１２年から調査報道を主とする特別報道室に所属。自衛隊の情報組織「自衛隊情報保全隊」が任務を逸脱し、
一般市民の監視活動を行っていることを突き止めた。

　組織の元幹部への取材を重ね、出稿段階となった時、社内の幹部は記事配信を渋ったという。「この情報が確かなものかどうか分からない
という理由に始まり、しまいには『防衛省の幹部に確認が取れていない』というよく分からない独自の価値判断を示してきた」。読者ではなく、
権力の目の色をうかがう幹部の姿勢に強い失望を感じた。

　同様の空気は現場にも少なからず漂っているという指摘をするのは青森県の地方紙、東奥日報で編集・論説委員を務める斉藤光政さん。
「記者自ら萎縮するケースは少なくない」

　約３０年間、米軍基地取材を行ってきた斉藤さんだが、０７年、米軍三沢基地から国内第１号となる出入り禁止処分を受けた。「基地公開
の際、基地を訪れた三沢市長に騒音の苦情に関する質問を行った」という理由だけの処分に同社は抗議し、１年８カ月後に解除された。

　危機感を抱いたのは、米軍側の処分を受けての周囲の反応だった。「『斉藤は怪しい取材をしたのではないか』と臆測する空気が社内外
に流れた」。処分後、地元記者クラブの総意として米軍に抗議しようとする動きがあったが、一部のメディアから反論があったため、実現
しなかったという。

　「頑張って取材をしたとしても、処分を受け、嫌な思いもして、出世からも外れると想像したときに、それでも書こうと思う記者がどれくらい
いるだろうか」

　もともと日本政府は情報公開に積極的ではない。特定秘密保護法の成立前も情報公開制度を用いて請求したとしても、防衛に関わる
文書などは「９９・９％は黒塗りにされ、得られる情報はほんの一部だった」。

　斉藤さんは言う。「秘密保護法が日々の取材活動自体に影響を及ぼすとは思わない。この法律が狙うところは『この取材をしたらまずい
のでは』と記者自身の萎縮を進めることにある」

■現場

　記者とは、取材とはいかにあるべきか。

　１９９５年の沖縄タイムス入社後、米軍基地取材を続けてきた社会部の磯野直さんは「答えは現場が教えてくれる」と話す。

　２０１２年、同紙は本土復帰４０周年企画として米軍占領下時代の基地労働者へのインタビューを試みた。「４０年たっているのだから
当時のことを話してくれるだろうという、自分の浅はかさにすぐに気が付かされた」。米軍支配下で国民主権も基本的人権もない時代を
生き抜いた元労働者らの口は一様に重かった。

　取材に応じると約束してくれた相手を訪ねると、土下座をしながら泣いて謝られた。「『ごめん。話したいが、やっぱり取材には
答えられない。娘や息子に何かあったら、あなた責任とれんでしょ』と。こちらは何も言えなかった」

　身分を明かすことで何か仕打ちをされるのではないかという恐怖、いまも基地で働く子どもや孫たちが不利益を受けるのではないかという
不安。１９６０年代の基地労働はベトナム戦争遂行のための仕事であったという負い目が、かつての労働者の心に影を落としていた。

（続きます）