【政治】自公「妥当」、民主「意外」＝１票格差合憲判決に

うずしお ★

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031900968

「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆院選は合憲との東京高裁の１９日の判断に対し、
与野党の反応は分かれた。自民、公明両党が小選挙区の「０増５減」が考慮されたことは妥当との認識を示したのに対し、
民主党は「意外感がある」（枝野幸男幹事長）と指摘した。
　衆院選挙制度改革を検討する有識者諮問機関は２５日、各党からの意見聴取に入る。１票の格差の是正に対する与野党の
姿勢の違いが鮮明になりそうだ。

　自民党の細田博之幹事長代行は、記者団から「妥当な判決か」と問われたのに対し、「そうだ」と答えた。諮問機関の今後の
議論に関しては「大きな（定数）移動をしたり、（区割りの）切り直しをしたりすべきだという議論に踏み込むかどうかが問題だ」と
述べ、抜本改革の是非が問われている段階だとの認識を示した。

　公明党の山口那津男代表は、東京高裁の判断について「（格差是正に向けた）立法府の営みが一定の評価をいただいている。
期待に応えるのは立法府の役目だ」と述べ、是正に引き続き努力する姿勢を強調した。
　一方、民主党の枝野幹事長は「放置すれば違憲という判決が出かねない状況に変わりない」として、今国会中に公職選挙法を
改正すべきだと主張。維新の党の江田憲司代表は「司法の判断だ」と評価を避け、諮問機関の聴取では民主党などと昨年合意した
「３増１８減」「５増３０減」の両案に沿って意見を述べる考えを示した。

　これに対し、共産党の志位和夫委員長は「小選挙区を廃止して比例代表を中心とする制度へ抜本的に改革する中で格差是正を図るべきだ」、
社民党の又市征治幹事長も「比例を中心とした制度に変えるべきだ」とそれぞれ訴えた。　（2015/03/19-19:39）