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【原発】 美浜町、廃炉で交付金半減へ 歳入に占める原発関連は45% [福井新聞]
- 1 :@Sunset Shimmer ★:2015/03/19(木) 05:39:50.77 ID:vucBrCgi*.net
- (2015年3月18日午後5時15分)
廃炉が決まった関西電力美浜1、2号機が建つ福井県美浜町は、新年度の一般会計当初予算のうち、電源3法交付金や固定資産税など原発関連が歳入の45・3%を占め、20%台の同県敦賀市に比べると依存度は高い。
廃炉で交付金や固定資産税の減額が予想される中、山口治太郎町長は会見で「しっかり対策を立てたい」と難しい財政運営を見据えた。
3法交付金は1、2号機の廃止日が新年度に設定されたため、15年度は14年度と同程度の額が確保される見通しだ。ただ16年度以降は、現行制度のままだと「交付金は1、2号機の分、7〜8億円が減り現在の約半分になる」(山口町長)。
一般会計全体で70億円弱の規模の同町にとって、それだけでも影響は大きい。
山口町長は会見で「国に新しい交付金制度を要望していく」と、廃炉時代の新しい財政支援策を求めるとともに「固定資産税は一気にはなくならない。考える時間はあるので、ばたばたせずしっかり対策を立てたい」と述べた。
地域経済への影響については「廃炉作業や3号機(の対策工事)を考えるとある程度の雇用などが確保できるのでは」との見方を示した。
一方、敦賀市は市中期財政計画で、敦賀1号機廃炉による減収を16年度から織り込み済み。河瀬一治市長は「いろんな事業を見直しており、市として対応できる体制をとってきたつもり」と、今後の市政に自信を示した。
(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元:福井新聞 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/66624.html
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