【原発】美浜町、廃炉で交付金半減へ　歳入に占める原発関連は４５％ [福井新聞]

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（2015年3月18日午後5時15分）

　廃炉が決まった関西電力美浜１、２号機が建つ福井県美浜町は、新年度の一般会計当初予算のうち、電源３法交付金や固定資産税など原発関連が歳入の４５・３％を占め、２０％台の同県敦賀市に比べると依存度は高い。
廃炉で交付金や固定資産税の減額が予想される中、山口治太郎町長は会見で「しっかり対策を立てたい」と難しい財政運営を見据えた。

　３法交付金は１、２号機の廃止日が新年度に設定されたため、１５年度は１４年度と同程度の額が確保される見通しだ。ただ１６年度以降は、現行制度のままだと「交付金は１、２号機の分、７～８億円が減り現在の約半分になる」（山口町長）。
一般会計全体で７０億円弱の規模の同町にとって、それだけでも影響は大きい。

　山口町長は会見で「国に新しい交付金制度を要望していく」と、廃炉時代の新しい財政支援策を求めるとともに「固定資産税は一気にはなくならない。考える時間はあるので、ばたばたせずしっかり対策を立てたい」と述べた。

　地域経済への影響については「廃炉作業や３号機（の対策工事）を考えるとある程度の雇用などが確保できるのでは」との見方を示した。

　一方、敦賀市は市中期財政計画で、敦賀１号機廃炉による減収を１６年度から織り込み済み。河瀬一治市長は「いろんな事業を見直しており、市として対応できる体制をとってきたつもり」と、今後の市政に自信を示した。

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引用元：福井新聞 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/66624.html

【原発】 美浜町、廃炉で交付金半減へ 歳入に占める原発関連は４５％ [福井新聞]

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